プレハブ建築協会（東京都、樋口武男会長）の住宅部会が「住生活向上推進プラン2020」を策定し、長期優良住宅認定取得率85％や新築戸建て住宅のZEH供給率70％といった数値目標を掲げた。
また、同部会内10社で組織する環境分科会が環境行動計画「エコアクション2020」の2015年度実績と目標・計画の中間見直しを発表し、新たな環境施策を明らかにした。
現行のプランは同協会版のインスペクション講習制度の検討などを積極的に進めてきた。
新プランでは、取り組み成果の具体的な指標を重視し、数値目標を定めている。
（日刊木材新聞 H28.11.8号掲載記事抜粋）
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間伐・間伐材関係19団体で組織する間伐・間伐材利用推進ネットワークはこのほど、本年度の間伐・間伐材利用コンクール受賞者を発表した。
製品づくり・利用部門の林野庁長官賞は中林建設(株)（大阪市）の「全天候型フォレストベンチ」が受賞。
また、スモリ工業(株)（宮城県）の「従来の廃材部位を利用した高付加価値製品（内装仕上材）」が特別賞を受賞した。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月25日号）
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大分市で、大型木造パネルによる戸建て住宅の上棟が行われた。
同パネルは三菱商事建材三菱商事建材（東京都、浴宏社長）が開発した汎用部材によるオープン工法で、各種性能を担保しながら工期が早くなるうえ、部材プレカットや施工は地元企業で対応でき、国産材も活用できることなどから注目を集めている。
今回の施工場所は三叉路の角地で、パネルを持ち込むには条件が良い土地とはいえなかったが、小型クレーンとパネル運送トラックが入り、次々に組み上げられていった。
（日刊木材新聞 H28.11.1号掲載記事抜粋）
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ポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）のプレカット事業は9月、受注制限を行った。
それにより外販受注は3394棟にとどまったが、外販売り上げは3436棟と過去最高を更新した。
同社は8月、盆明けからプレカット受注が大幅に増加し加工が間に合わなくなる事態を想定して年内の受注制限を実施している。
同社の構造材加工実績は9月度は初の月間11万坪台を記録し、加工の新記録を更新した。
10月度は受注を制限したことで加工実績は前月からやや減少したが11万993坪と11万坪台を維持した。
（日刊木材新聞 H28.10.29号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長）が、国産材の再造林を支援する取り組みを開始した。
21日に大分県森林再生機構と「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結。
協定期間は2021年までの5年間で、年間約600万円を拠出し、森林所有者が花粉症対策な駅をも用いて再造林する場合に経費の一部を負担する。
同社は国産材を多用している大手ハウスメーカーとして、今後少しづつ同様の取り組みを全国にて広げて聞く考えだ。
（日刊木材新聞 H28.10.27号掲載記事抜粋）
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