(株)LIXIL（瀬戸欣哉社長）は10月1日から、新たなリフォーム需要を創造するプロジェクトとして「リクシルPATTO（パッと）リフォーム大作戦」をスタートさせた。
WEB上での商品代金と工事費の概算価格の明示、省施工・短工期の商品提案など、「簡単・早い・明朗」なサービスの体制を構築。
消費者の"困りごと"を解消することで小規模リフォームの市場を拡大し、潜在的なリピーターの掘り起こしを狙う。
プロジェクトの第一弾として、内窓「インプラス」、玄関ドア「リシェント」から展開していく。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は18日、建設した賃貸住宅等160棟に大臣認定不適合があったことを発表した。
石膏ボードと胴縁の施工仕様等に関するもので、担当者が新仕様への切り替え時に間違えたことが原因だ。
主に耐火と遮音性能に関するもので、10棟の不適合建物の小屋裏では1時間耐火性能が満たされていないことを確認し、同社では至急改修工事を実施する。
これは石膏ボードと胴縁の仕様を間違えて施工したもので、石膏ボードの不適合は44棟、胴縁は158棟に及ぶ（両者が重複している物件もあるため全体では160棟）。
石膏ボードの不適合は、小屋裏に設置する一部の界壁（各住戸を区切っている壁。共同住宅では遮音・耐火を目的に小屋裏まで壁を設けなければならい）パネルに関するもの。
同社は界壁パネルで耐火と遮音の2つの大臣認定を取得し、2層の石膏ボードを張り、1層は網入りの強化石膏ボードを施工しなければならない。
しかし栃木二宮工場と九州工場では2013年11月13日～16年4月12日までに製造・出荷し、10都県で施工した44棟については、間違った石膏ボードを使っていた。
（日刊木材新聞 H28.10.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は、地域工務店と協働する普及促進プロジェクトで、国土交通省の「平成28年度第1回サスティナブル建築物等先導事業（Co2先導型）」に採択された。
これは、同社の充填付加断熱工法「スーパーウォール（SW)デュアル」を活用し、高性能住宅の普及を促すプロジェクト。
SWデュアルは、SW工法の外側に50ミリの硬質ウレタンフォームを組み合わせ、HEAT20のG（※）をクリアするQ値1.08の性能を持つ。
※HEAT20のG2は、ZEH実現のための推奨外皮基準。断熱性能グレード案は、地域区分6（東京都）の場合は、外皮平均熱貫流率UA値=0.46W/兵法メートル・K、熱損失係数Q値＝1.6W平方メートル・K。
（日刊木材新聞 H28.10.15号掲載記事抜粋）
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林業は今、中山間地域において、著しく産業として衰退の一途を辿っている。そうした事態を変革すべく、もう一度持続可能な林業への再生を目指し、2012年に代表である藤﨑昇氏が立ちあげたのが「NPO法人もりずむ」（三重県津市垂水）だ。
林業で働くようになっていく都会の若者を描いた矢口史靖監督の劇場用映画作品「WOOD JOB！ ～神去なあなあ日常～」。
この映画は、三重県津市の山間深くの同法人事務局近くで撮影された。
映画のテーマに共感した同法人は、様々な形で映画撮影に協力。
同法人の素材生産販売を行う三浦林商は、映画で実際に使用されたトラックを貸し出し、事務局は映画スタッフの寝泊りの場所になった。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
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FSCジャパン（太田猛彦代表）は、9月30日に東京都内で認証製品の普及セミナーを開いた。
2020年東京五輪関連施設を機に、森林認証製品への関心が高まっていることから、認証製品を採用する意義や効果、安定した供給体制をいかに構築するかなどに話題が集まった。
来賓で出席した沖修司林野庁次長も、新国立競技場の設計では国産材かつ認証材が指名されたことや、組織委員会が木材の調達コードの中に森林認証を取り入れたことを紹介し、「認証製品の供給の安定性が今後ますます重要になってくる」と述べた。
（日刊木材新聞 H28.10.17号掲載記事抜粋）
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