石膏ボード工業会（須藤一郎会長）がまとめた13年国内石膏ボードの需給は、生産量5億1539万9000㎡を超えたのは2008年以来だ。
これは、建設不況を引き起こしたリーマン・ショック前の需要に迫る水準だ。
品種は、レギュラーボードが8割近く、残りが湿式下地のラスボード、プリントや凹みを施す化粧ボード、水周り付近に用いるシージングボード、耐火物件向けの強化ボード、病院やオフィス関連の硬質ボード。このうち戸建が需給を左右するレギュラーボードのみ79.8％（前年比0.8ポイント増）とシェアを伸ばしている。消費増税前の駆け込み需要などによる新設住宅着工戸数増が生産・出荷を押し上げたと見られる。
（日刊木材新聞 H26.02.20号掲載記事抜粋）
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国産針葉樹合板は駆け込み需要のピークを迎え、品物確保が困難になっている。
メーカーは休日返上で生産を続け、過去に例を見ない最高水準の出荷を続けているものの、それでも実需要に追いつかない。
3月完工を目前に控えた現場からの品物要求が商社や問屋へひっきりなしに続き、その声はメーカーにまで及んでいる状態だ。
大手ハウスメーカや大手プレカット工場は13年末にかけて20％前後増の受注数量で推移したため、直需向けを中心とする合板メーカーはルート向けに出荷する余力がどうしても減っている。
なかでも年末にかけて建て方を早めたいビルダーの要望が増加し、プレカット工場からの合板メーカーへの要求数量も増えたため納期遅れが特に西日本で目立った。
年末年始に多くの合板工場が当初予定より休みを減らして生産に専念したが、大手プレカット工場はそれ以上に工場を稼働して受注残消化に充てた。
受注増出合板を含めた多くの資材が足りないところにさらなる稼働でいよいよプレカット工場の合板は払底し、プレカット工場は各ホームセンターにまで合板を買いに営業を走らせたため今度はそちらの合板までがひっ迫した。
今後は、中・小プレカット工場の受注に濃淡があるものの2月下旬までは高水準の稼働が続く見通しで、木建ルートでも仕事量は衰えておらず品物要求が過剰状態だ。
ただ、さすがにプレハブ系や分譲ビルダーのプレカット加工数量はピークを過ぎたと言われ、2～3月頃にはこちらの荷動きは落ち着くものと見られている。
それでもプレカット工場からの合板要求数量は「20％増どころか50％増以上のイメージで言ってくる」（メーカー）として、目先の需給動向が読みづらい。
（日刊木材新聞 H26.01.29号掲載記事抜粋）
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住友林業クレスト（名古屋市、吉岡義寛社長）は、今年6月に発売開始した木質系住宅部材の製品シリーズ「べリッシュ」で、国産材を活用し木材利用ポイント対象商品となる「ベリッシュ カラーフロア TR-J」と、既存商品「シストS-J」にベリッシュシリーズ5柄を追加設定した「国産材活用フロア ベリッシュ シストS-J」を20日、発売した。
ベリッシュシリーズは、多様化するインテリアスタイルをフローリングやドア、収納などの関連部材で幅広く提案する製品群。今回の2商品は、国産材のトド松合板と桧合板をフロア基材として採用しているのが特徴。
特にカラーフロアTR-Jは、表面ツキ板にも国産カバ材を使用して木材利用ポイント制度の登録建材の認定を取得しており、同制度による需要を見込んでいる。また、ベリッシュ シストS-Jは、インテリア性に優れ、シートフロアのため傷に強く、手入れが容易などの機能性を備えている。
（日刊木材新聞 H25.11.26号掲載記事抜粋）
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泰成電機工業（長野県駒ケ根市、堀内一治社長）の2013年6月決算は、売上高約35億290万円（前期比23.6％増）、経常利益約2億1300万円（同141.8％増）で増収増益と計上した。
当期純利益は約3億9700万円（同302.6％増）で、これはリーマンショック後で最高となる。
昨年末はベースパネルのパーティクルボード（PB)価格の上昇などに見舞われたが、需要増に加えて小口案件の取り込みなどが収益面に寄与した。
同社では15年まで納品案件が高水準と見ているが、その先の需要減も見据えた新規需要開拓、用途開発を推し進める方針を示している。
リーマン・ショック以降急速に主力マンション市場が低迷していいたが、前期の段階でリーマン・ショック前の9割程度まで需要を回復させていたことが増収を支えた。
加えて、前々期初から組織編成を実施し、グループ販社の万協の商圏となっていた関西地区を泰成電機工業が担当。
従来から直販に取り組んでいいた長野、北陸、中京地区に加えて販路が広がったことも貢献した。
（日刊木材新聞 H25.10.8号掲載記事抜粋）
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木材関係都道府県等連絡会議が26、27の2日間、農林水産省で開催された。
26日には沼田正俊林野庁長官が「今年は木材に対する関心が高まり、伊勢神宮の式年遷宮や木づかい推進月間も始まる。
木材利用の良い流れを作っていきたい」とあいさつした。
本会議では木材産業・木材利用に関する主な課題について情報提供があり、20年の東京オリンピックを木材利用の絶好のPRチャンスと捉え、東京都、関係機関に積極的な働き掛けをしていくことも盛り込まれた。
同会議は、森林・林業基本計画のなかで林産物の供給と利用の確保に関する取り組みを都道府県等と共有し、今後の取り組みに生かそうと開催された。林野庁は主な取り組み課題として、「新たな製品・技術開発」としてCLTのJAS化を取り上げ、年内にも告示化されるとの見通しと、建築基準の整備に向けたデータ整備に取り組むことを報告した。
（日刊木材新聞 H25.9.28号掲載記事抜粋）
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