夏場から続いてきたプレカット工場のフル稼働はいつまで続くのか。
今後の木材、合板市況を展望するうえで重要なポイントになる。
特に最大手のポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）の受注動向に、各社は左右される。
同社がが受注好調で仕事を受けきれなくなり、9月28日から受注制限を実施したことで、受けきれない仕事は他の向上に回り、全体として忙しい状況を作っていた。
ポラテックの11月度の構造材加工実績は11万4612坪と前月比3.2％増で、3ヵ月連続の11万坪台、今年に入って4度目の過去最高記録更新となった。
北大路康信専務は「受注制限は21日で解除し、1月の仕事は取りにいくことにした」と、予定どおり受注制限を終了したことを宣言した。
（日刊木材新聞 H28.11.29号掲載記事抜粋）
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、今年5月に民事再生を出した菊池建設（静岡市、菊池行恒社長）との間でスポンサー支援に関する基本合意を締結、両社間で詳細を協議してきたが、11月17日付で菊池建設に出資し、100％子会社化した。
出資額は2億円。
菊池建設の純和風住宅の商品や販売エリアなど当面従来どおりとし、ナイスの資材調達、プレカット加工、物流を活用することで経営の合理化と基盤強化を図る方針だ。
（日刊木材新聞 H28.11.26号掲載記事抜粋）
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東京の建築設計の職能3団体（東京建築士会、東京都建築士事務所協会、日本建築家協会関東甲信越支部）で組織する「東京三会建築会議」はこのほど、東京オリンピック・パラリンピック以降の東京の都市構想に関する提言「東京構想POST2020」をまとめ、東京都に提出した。
構想では、東京の防災上の大きな課題となっている"木密地域"について、すべてを建て替えずに安全性を高める効果的な延焼遮断方法を提案。
その上で、「下町の風情や路地文化を保全しつつ、新しい安全な建物との融合を図り、『懐かしいけど新しい未来のまちなみ』を創出」するため、「準・伝統的建造物群保存地区制度」の創設を提言した。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
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トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）は22日、ハウスメーカーのミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）を連結子会社化すると発表した。
新築戸建て市場の縮小や人口減少など住宅業界の環境が厳しくなることに対し、両者の連携を強化することで一層のシナジー創出を図り、リフォーム事業や高齢者向け住宅といった新領域の開拓を目指す。
両社は、2005年にとトヨタ自動車がミサワホームと資本提携関係を結んで以来、資材の共同調達や土地の共同購入・分譲・賃貸住宅の共同開発・人材交流といった連携を進めてきた。
今回のミサワホーム子会社化（資本業務提携契約）は、両社がより良い強固な協力関係を構築して事業を推進することで、今後厳しさを増す経営環境を乗り切るのがねらい。
（日刊木材新聞 H28.11.25号掲載記事抜粋）
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22日午前5時58分ごろ福島県沖で震度5弱、マグニチュード7.4の地震が発生。
この地震による津波注意報は主要地域で津波警報に変わり周辺住民に避難指示が出た。
このため宮城県石巻港沿岸部周辺の木材関連企業も事業を停止し、社員らが避難した。
セイホク（東京都、井上篤博社長）石巻工場や石巻合板工業(宮城県石巻市、野田史郎社長）などの合板メーカーは操業を停止、従業員の避難を開始した。
相沢秀郎セイホク専務は「従業員に避難指示を出し、工場は停止させた」野田四朗石巻合板工業社長は「本社従業員は本社社屋の高台に、2次加工工場ある西浜工場は近くの小高いところに避難した。合板工場も停止している。夜勤と朝勤との交代時だったため、早く出勤する朝勤の従業員もおり、120人ぐらいが避難している。まずはマニュアルどおりの安全行動をとっている」と述べている。
―中略―
震度5弱の揺れを観測した福島県いわき市で60センチの津波が観測されたが、地震による被害は今のところ聞かれていない。
小名浜の木材関連企業は通常通り操業してい模様で、自宅待機させていた企業も警報の解除に合わせて出社している。
各社からは「交通も通信もライフラインも問題ない」「工場は荷崩れもなく、通常通り操業している」「震度5強になると被害が出たかもしれないが、震度5弱なら経験的に大丈夫」との落ち着いた声が聞かれた。
（日刊木材新聞 H28.11.23号掲載記事抜粋）
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