中国の合板メーカーである三利（廊防三利木業有限公司、河北省）は、一時的なJAS認定停止中に日本の商社と売買契約したノンJAS品ではなく、間違えてJAS品を出荷したため、三利のJAS登録外国認定機関であるムトゥアグン（インドネシア西ジャワ州）が指導に入った。
三利は普通合板１万1580枚（172立法メートル）を4月20日に誤って出荷し、同25日に横浜港に入った。
同品はすべて商社が倉庫に留め置いている。
品質的にはJAS規格をクリアしているがJAS認定停止中の出荷であるため、JAS法違反となりかねない。
そのため三利の格付け担当者が来日次第、JAS院の消去作業を行う予定だ。
（日刊木材新聞 H25.6.6号掲載記事抜粋）
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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村昭夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は次世代林業システム・13年度重点政策提言「国産材需要の拡大に向けて」をとりまとめ、5月28日に農林水産大臣と国土交通大臣宛に提出した。
「国産材マークの創設による消費者への普及啓発」「木材利用ポイントの来年度以降継続」「公道と民道などを結ぶ異種の道ネットワークの推進」などが柱で、異種の道ネットワークについては国土強靭化に向けた政策提言として内閣府特命担当大臣（国土強靭化、防災担当）にも提出した。
国産材マークの創設では広く業界団体に参加を呼びかけ、8月8日にJAPICを事務局として国産材マーク推進会を立ち上げる。
マークの表示で消費者に国産材の選択を促すとともに国産材利用の意義、重要性を普及啓発するのが狙いで、学校の教科書での記載なども提案した。
（日刊木材新聞 H25.6.4号掲載記事抜粋）
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枠組み壁工法構造用製材のJAS認定工場で、国産材製材大手の協和木材（東京都、川広興社長）は、2ｘ4工法で木材利用ポイントを使いたいビルダーのニーズに対応するため、8月から杉のスタッドと桧土台の供給を始める。
両者に国産材を使った構造用合板を合わせれば、構造材の地域材比率50％以上の基準を十分にクリアできることから、スタッドと土台を合わせて提案する。
当面は既存設備で月産500立方メートル、年内にも専用ラインを導入し、同1000立方メートル水準へ引き上げる。
（日刊木材新聞 H25.6.4号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞が大手ハウスメーカー40社を対象に行った「住宅会社のコスト対応アンケート」（回答23社）によると、年初から続く為替変動による資材高では、コストアップの割合を10％とする回答が最も多く、全体の58％を占めた。
なお工法によって差があり、2X4住宅では30％高とする企業が多く、その影響の大きさが分かる。
加えて、現状は関東中心に、職人不足による人件費高騰の影響が大きい。
資材高の影響が大きいと回答した品目は、Wウッド集成材などの構造躯体と回答する企業が全体の50％を占め、次に合板などの面材となっている。
ただ断熱材や住設機器など石油関係製品の価格も新年度から徐々に上がり始めており、それに比べれば構造材の影響はまだ微小との回答が多い。（中略）
今回のアンケートから、ハウスメーカーの問題点として資材高はあるが、消費増税前の駆け込み対策や職人不足などで住宅建設のコストが総じて上がっているため、各企業が資材コストだけでなく、様々な問題に対応していることが分かる。
（日刊木材新聞 H25.5.30号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、連結売上高で2兆79億8900万円（前期比8.6％増）と初の2兆円超えを達成し、経常利益と純利益は4期連続の増益となった。
自社所有施設を活用した大規模ソーラー発電事業を開始。
さらに介護付き有料老人ホームを展開する東電ライフサポートと建設会社のフジタの子会社化、住宅型有料老人ホーム「ネオ・サミット茅ヶ崎」のオープンなど、「地域密着」「環境」「高齢化」「グループ力」をキーワードとした事業展開の強化に力を入れた。
主力の戸建て住宅事業は「ジーヴォ」の販売拡大取り組むとともに、スマートコミュニティの展開、子育て層向け住まい提案の開始など商品力の強化を図った。
（日刊木材新聞 H25.5.30号掲載記事抜粋）
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