メーカー・資材情報

高性能グラスウール「ソフール」

パラマウント硝子工業が発売

パラマウント硝子工業(福島県須賀川市、中原強社長)は1日、省エネ基準対応する住宅用の高性能グラスウール「ソフール」発売した。

ガラス繊維を従来よりさらに細かく均一にすることで、密度10Kながら16Kに相当する断熱性能を実現したもの。

2020年をめどに予定されている省エネ基準の義務化に向け、その対応品として新ブランドを確立する方針だ。

(中略)

同社では新たにソフールのブランドを打ち出し、省エネ基準義務化への対応を強く印象つけたい意向だ。

 

(日刊木材新聞 H25.4.4号掲載記事抜粋)

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エコ工場とリサイクル製品ダブル認定 ~ニチハ下関工場~

ニチハ(名古屋市、山中龍夫社長)3月22日、窯業系外装材の主力生産工場である下関工場(山口県下関市)で「山口県エコ・ファクトリー」の認定を、同工場で製造しているモエンエクセラードで「山口県認定リサイクル製品」の認定をダブルで取得した。

同工場は敷地13万2900平方メートルを有する大型工場で、高級外壁材モエンエクセラードを主体に製造している。

同社では国産チップを使用して外壁材でCO2固定化を図っており、木材資源の循環などで環境との共生を推進している。

 

(日刊木材新聞 H25.4.4号掲載記事抜粋)

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防音直張り床材の出荷好調 ~防音床材統計~

マンション建設の堅調な回復示す

日本防音床材工業会(谷津正美会長)は、12年の防音直張り床材出荷統計を発表した。

同年の総出荷量は656万2000平方メートルで前年比3.4%増と、マンション建設の堅調な回復を示す結果となった。

出荷量のピークを記録した07年の1001万6000平方メートルと比較するとまだまだ低い水準だが、10年11月以降からは、出荷量が前年同月実績を連続して上回っている。

国土交通省が発表した12年(通年)の新設住宅着工戸数でも、分譲マンションが12万3000戸(前年比6%増)となり、堅調な回復を示している。

防音直張り床材の出荷量も656万2000平方メートルと前年比3%増で同様の傾向。

 

(日刊木材新聞 H25.4.3号掲載記事抜粋)

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新社長は小川氏が就任 ~ジャパン建材~

吉田繁JKホールディングス会長の娘婿、小川明範氏の社長就任で、ジャパン建材の経営陣が一気に若返った。

1998年1月、丸吉と興国ハウジングが合併してジャパン建材が誕生して15年目を迎えるが、資材流通の再編を経て今度は経営陣の刷新を一気に進めることになり、業界への刺激にもなる。

「住まいに関わる仕事の裾野は広く、まだまだやるべきことがいっぱいあり緊張と楽しみがついて回る。取扱品目を増やしJKホールディングスの中核会社として売上高5000億円、経常利益100億円達成の主力エンジンとなる」と語る。

経営に関する目覚めは、伊藤忠商事労働組合専従。2年間、丹羽宇一郎社長(当時)ほか、経営陣トップとの労使懇談を経て経営情報の共有を図れたことが大切な資産という。

「労使対決の姿勢ではなく、どうすれば従業員も経営に参画し利益配分にかかわれるかという意識を持てた。

また、組合をまとめる際のリーダー湿布を発揮するタイミングなどを会得できたのは、今後の経営にも十分に役立つ」と話す。

建材流通界のトップに甘んる気配はない。むしろ、メガ問屋と地方地元密着会社との経営的競争力を問われる時代。海外展開も始まり、これまで以上に商社との垣根も低くなった。「皆さんがそれぞれの機能を生かそうと精一杯努力しているのだから、連携しながら相互の力を発揮できるような情報やノウハウを享受していきたい」という。

そのためには同業内での活動にとどまることをよしとせず、異業種の、とりわけ流通業者と交流して生活資材にかかわるビジネスチャンスを作ることがこれからも課題という。

「私はこの会社の使命は何かと考えたと時、まだまだ豊かな生活を追求できる余地があり、それを追求すべきだと思った。様々な業界と交流し”快適で豊かな住環境を創造する”ことにまい進したい。」

JKホールディングスの13年3月期業績は売上高3020億円、経常利益40億円を見込む。

「まだまだ効率性を追求できる余地がある。市場シェアを高めたり、営業・システム環境を変えたりしていくことで収益力を高めることは可能だと考える」と語るが、「基本は問屋業務。様々なことに挑戦しながら機能を高めたい」と小川ブルズの鼻息が聞こえてくる。

1969年8月生れ、43歳。北海道札幌市出身。93年3月に千葉大学法経学部経済学科卒業、同年4月に伊藤忠商事入社。

95年6月から97年7月まで台湾、中国などで中国語学・実務研修性を経て生活産業カンパニー経営管理部に配属。

2000年4月から2年間労働組合専従の後、食糧カンパニー飼料原材料部を経て06年3月退社。

同年4月ジャパン建材に入社し執行役員営業推進本部副本部長。08年4月取締役、09年4月に専務営業本部長を経て13年4月社長。

 

(日刊木材新聞 H25.4.2号掲載記事抜粋)

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申請には登録必要 ~木材利用ポイント~

地域と連携し事業目的を誓約

木材利用ポイントは1日以降の工事契約から発行されるが、ポイントを申請するためには当該工事業者、当該製品の製造業者が都道府県の協議会、または全国段階の有識者委員会で認定され、全国事務局に登録されることが条件となる。

業者登録の開始時期は決まり次第、事務局のホームページ(http://mokuzai-points.jp)で公表される。

全国事務局は電通や全木連で構成するコンソーシアムがさきごろ公募で選定されたが、都道府県の協議会は木造住宅生産体制強化推進協議会を中心に川上から川下まで参加する組織を設ける方向で準備が進められている。

今後、全国の主要都市で関係団体向けの説明会が開催される。

登録を希望する業者は申請の際、地域材について自ら積極的に利用するとともに、利用の意義・良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することと、有識者委員会で認定を受ける事業者(複数の都道府県で対象工事を行う事業者)全国各地のモデルとなり取組を行うことの誓約が求められる。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.2号掲載記事抜粋)

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