エコファクトリー（熊本市、村上尊宣社長）ロクス事業部は、熊本地震の発生を受けて、同時設計した「熊本地震復興支援住宅ECOWIN HOUSE」を熊本県内の地場工務店などに提案する。
同復興支援住宅は、在来軸組工法の木造住宅で耐震等級3を持つ同社設計のハイブリッド エコウィン ハウスに、新たに制振技術とZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を組み合わせたもの。
高性能住宅を提案する事で、熊本地震後の地場工務店の受注を後押ししたい考えだ。
また熊本県民に、耐震性能が高い安心な住環境を提供していく。
（日刊木材新聞 H28.6.29号掲載記事抜粋）
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日本木造耐火建築協会（木村一義会長）は23日、総会を開き、任意団体から一般社団法人化に移行した。
木村会長は「シェルターが開発した木造2時間耐火部座のクールウッド技術だけでなく、他kにも耐火認定を取得した法人に加盟してもらい木造耐火の普及に努めたい。東京都内の大型商業獅子悦や5階建て庁舎など今後も耐火木造の案件が計画されている」とあいさつ。
当日は一般社団法人の設立総会も開催し、所定の議案を原案どおり承認した。
（日刊木材新聞 H28.6.25号掲載記事抜粋）
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住工房スタイル（千葉県印旛郡、野口浩社長）は、外国人実習生を受け入れ、大工実習を開始した。
実習生はベトナム人2人で、社長自らが現地で実習生の勉強の様子や意欲を見て、受け入れることを決めた。
野口社長は「今はまだ大手企業が実習生を受け入れることが主流だが、当社でも大工職人の高齢化や今後の職人確保を課題にしていたこともあり、今回の受け入れを決めた。2人はともても勤勉で技術取得も速く、既に戦力になるくらいに成長している」と語る。
（日刊木材新聞 H28.6.28号掲載記事抜粋）
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6月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均は100.6％と前月受注比3.4ポイント増となり、昨年12月の調査以来半年ぶりに100％台を回復した。
3月から緩やかに受注を回復させてきたプレカット各社だが、6月は想定していたより受注がも伸びていないとの声が多く、好調とは言い難い状況が続いている。
（日刊木材新聞 H28.6.25号掲載記事抜粋）
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LIXILグループ（東京都、瀬戸欣哉社長）は、新興国向けに展開する簡易式トイレ「SaTo（セーフトイレット/安全なトイレ）」の累計使用台数が7月に100万台を超える見込みであることを発表した。
LIXILグループは「グローバルな衛生課題の解決」を課題の一つとして挙げており、同製品は従来の汲み取り式トイレによって発生する悪臭や病気の伝染を防ぐことができることから、衛生面の改善に大きく貢献している。
（日刊木材新聞 H28.6.24号掲載記事抜粋）
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