粘土瓦メーカーの鶴弥（愛知県半田市、鶴見哲社長）が進めている「防災瓦」の開発・普及活動がこのほど、内閣官房国土強靭化推進室による「国土強靭化 民間の取組事例集」に掲載された。
同事例集は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」も基づいて、国土強靭化を実効あるものとするために、災害発生に備えた従業員や顧客の安全の確保、発災後の事業活動の維持のための対策といった事前準備、地域防災活動の貢献など、民間事業者等で取り組まれている事例を広く周知するため、内閣官房が事業者などの先導的な取り組みを内閣官房国土強靭化推進室のホームページで公開するもの。
（日刊木材新聞 H28.6.3号掲載記事抜粋）
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ＪＫホールディングス（東京都、青木慶一郎社長）は、5月30日に開いた決算説明会で、今年度から2018年度までの３カ年の中間経営計画の内容いついて説明した。
同計画では、「ＤＪ2018 業界ダントツの企業グループへの飛躍」をスローガンに掲げ、最終年度である１８年度の連結業績を売上高3600億円（15年度比9.0％増）、営業利益53億円（同32.5％増）、経常利益48億円（同26.3％増）、当期純利益29億円（同20.6％増）とする。
青木社長は「今期からの同計画ではＤＪ（ダントツジャパン）2018ということで、売上高は向う3年間、毎年3％ずつの上昇を見込んでいる。
住宅着工数は若干減少していくことが予想されるが、どんな環境でも伸ばしていくことを目指す」と話した。
（日刊木材新聞 H28.6.2号掲載記事抜粋）
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住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、能登義春代表理事）は、24日の埼玉会場を皮切りに全国13会場で16年度の既存住宅現況検査技術者講習会を開く。
国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに準拠した講習会として、これまでに1万871人を既存住宅現況検査技術者に登録した（2月10日現在）。
既存住宅の現況検査についてはインスペクションの重要性を鑑み宅建業法の改正で宅建業者に媒介契約時に建物現況検査を実施するものの、あっせんに関する事項を記載した書面の交付や買い主に対して多恵tもの現況検査の結果概要を説明することが義務付けられる。
（日刊木材新聞 H28.5.26号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は11日、資生堂とコラボレーションし、メーキャップを通じ、女性の働き方を考える講習会を開いた。
参加したのは、LIXILショールーム東京のショールームコーディネーター105名（男性1名含む）。
単なる「化粧の仕方」の講習会の枠を超え、ショールームの魅力の向上、さらには、それによる製品訴求力の向上、女性の働き方を考えていこうとする狙いがある。
昨今、女性の社会進出は目覚ましく、安倍政権は、女性活躍を成長戦略の一環として捉えている。
企業にとっても、少子化・人口減で労働人口の減少に直面するなか、女性の登用は注力すべき分野だろう。
なかでも、ショールームは女性が多く活躍する場でもある。
LIXILは、2013年に人材派遣・紹介事業を展開するアデコと共同出資し、リクシルアドバンスドショールーム（LAS）を設立した。
現在、全国94カ所で展開するショールーム勤務のコーディネーターはLASの社員だ。
さらに約1400人の社員のうち、99％を女性が占める。
（日刊木材新聞 H28.5.26号掲載記事抜粋）
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インテグラル（茨城県つくば市、柳澤泰男社長）は、住宅性能診断ソフトのホームズ君「省エネ診断」に、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）適合判定機能を追加し、13日から発売した。
同社では政府がZEHの普及に向けて2016年度に実施する経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH支援事業」や国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）」で求められる補助要件の適合判定機能を持たせた。
ホームズ君「省エネ診断」は省エネ性能の算定にこれから取り組もうという工務店、設計事務所でも、13年の省エネ基準に基づく外皮性能（UA値、ηA値）の計算から1次エネルギー消費量の計算までCADインターフェースを用いて簡単にできる。
（日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋）
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