パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市）は2日、シリコン系太陽電池のモージュール変換効率で研究開発レベルとして世界最高記録となるモジュール変換効率23.8％（開口部面積）を達成したと発表した。
これまで、シリコン系太陽電池のモージュール変換効率の最高値は22.8％だったが、研究開発レベルで1.0ポイント上回る2.8％を達成した。
同社は、セル変換効率でも2014年4月に研究開発レベルで25.6％の世界最高値を達成しており、シリコン系太陽電池のセル変換効率・モジュール変換効率とともに世界トップになったとしている。
（日刊木材新聞 H28.3.18号掲載記事抜粋）
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城東テクノ（大阪府枚方市、末久泰朗社長）は4月から、取引先工務店との人手不足への対応、工務店経営の差別化支援などを目的とした各種代行システム「Jotoサポート・システム」を開始する。
同システムは工務店に代わって住宅の敵点検を実施するほか、住宅設備機器に対する10年間の延長保証、住宅トラブル、緊急かけつけ、医療案内ダイアルの4つのサポートで構成する。
同システムは2015年4月に開始した「しろあり保証1000」登録事業所を対象に、、有償で提供していく。
同システムは4つのサポートで構成する。
住宅定期点検は、住宅引き渡し後5年目、10年目の住宅定期点検同社が代行する。
定期点検は住宅維持保全管理に欠かせないが、今後懸念される人手不足により、十分な点検対応ができないなどの問題を解消すべく、同社が代行し、専門の住宅点検事業者に業務を委託する。
住宅定期点検では住宅履歴（家歴）情報の蓄積も行い、将来の工務店リフォーム需要に結びつけていく。
（日刊木材新聞 H28.3.18号掲載記事抜粋）
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JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は、4月から資材共同購入に向けた会員向けのクレジットカード導入を進めていく方針を示した。
会員工務店約3000社の資材購入金額は年間1000億円規模になり、共同購入で使用できる合板や副資材など、会員にメリットある資材から導入を進めていきたい考えだ。
JBNは全国の工務店組織で、今回の事業は、信販会社の発行するクレジットカードを会員工務店が持ち、これを使ってカードの与信枠の範囲内で資材調達を行うことで有利な価格を引き出していこうというもの。
工務店の使用する住設機器などは、それぞれ仕様が異なるためロットをまとめて交渉するのは難しいが、合板や養生テープなどから始め、いずれは太陽光発電システムなども医者に入れて検討を進めている。
（日刊木材新聞 H28.3.15号掲載記事抜粋）
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東日本大震災の津波で発生した福島第一原子力発電所の事故は国内外に大きな衝撃を与えた。
原発の安全神話はもろくも崩れ去り、周辺住民は長期非難を余儀なくされ、放射能汚染という現実を今なお突きつけている。
原発事故は我々に数多くのことを教示し続けているが、震災前後で変わったことの一つにエネルギーシステムへの再考である。
我が国が消費するエネルギー供給で中心的に役割を果たすのが化石燃料だ。
石油、石炭、天然ガスでほぼ9割を占め、残りが原子力、水力、再生可能エネルギー等の新エネルギーとなる。
震災後に策定した国のエネルギー需給に関する基本方針、「エネルギー基本計画」（14年4月閣議決定）では、原発依存度を可能な限り提言することを明記する一夫で、再生可能エネルギー（再エネ）の積極的な推進が盛り込まれている。
もともと再エネの普及は地球温暖化防止の視点が強く、2008年には福田康夫総理（当時）が「クールアース推進構想」を発表し、30年までに電力の半分以上を再エネと原発で担うことを打ち上げた。
その普及策では電力会社による自主的買い取り（09年から太陽光発電の余剰電力のみで開始、その後拡充）やRPS法などが取り組まれたが、再エネが広く国民に認識されたのが震災後に施行されたFIT（フィードインタリフ：再生可能エネルギー固定価格買取制度）である。
（日刊木材新聞 H28.3.11号掲載記事抜粋）
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国内MDFメーカーのエヌ・アンド・イー（徳島県小松市、渡邉峰男社長）が2月下旬に生産停止し、その影響で3月9日に大手建材メーカー2社は基材不足による一部建材商品の納期遅延を公表した。
エヌ・アンド・イーでは、清算動力源のガスタービンが破損し、部品交換を含め稼働再開は3月末になりそうだ。
MDF市場では2015年10月ごろから国内メーカーを中心にタイト感が強まる一方だったこともあり、内外メーカー共に代替の在庫が薄い状態にある。
エヌ・アンド・イーでは生産停止後も在庫をカットするなどして間に合わせていたが、いよいよそれも消化されてきた。
そのため特に同社からの機材仕入が比重が高いパナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）や永大産業（大阪市、大道正人社長）の建材加工工場への納入が遅延した。
（日刊木材新聞 H28.3.11号掲載記事抜粋）
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