電力の小売りが4月から全面的に自由化された。
話題としては「電気料金がどれだけ安くなるか」という観点が中心となっているが、「どのようなエネルギーで発電されている電気なのか」ということも重要なポイントだ。
千葉大学倉阪秀史研究室と認定NPO法人環境政策エネルギー研究所が毎年まとめている〝永続地帯〟研究の最新版（永続地帯2015年度版報告書）によると、15年3月時点の太陽光発電による発電量が、12年3月以降の3年間で5.5倍になったことが分かった。
バイオマス発電も対前年度比30.0％の伸びを示したが、一方で、風力発電は0.4％の減少。
地熱発電と小水力発電もほぼ横ばいで、太陽光以外のＦＩＴ（固定価格買取制度）の効果が依然として十分には表れていない現状も浮き彫りになった。
日本住宅新聞提供記事
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、2020年の住宅・建物の建築物の省エネ義務化、さらに新築一戸建て住宅のネットゼロエネ化という、エネルギー消費の低減に向けた国の目標に呼応し、1次エネルギー効率143％と業界最高水準の戸建て住宅用「ハイブリッド給湯・暖房システム」を開発、9月から販売を開始する。
同社は「一般家庭の給湯・暖房に使われるエネルギーは消費全体の約半分を占めており、エネルギー消費の低減、さらにCO²排出削減に向け、住宅設備の省エネ性評価基準である1次エネルギー消費量を大幅削減することが求められている。認定低炭素住宅基準及びZEH基準の達成に寄与できることを目指した」と語り、商品開発では徹底した省エネの実現に重点を置いた。
（日刊木材新聞 H28.4.28号掲載記事抜粋）
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熊本県が25日までにまとめた熊本地震に関する被害調査によると、山腹崩壊などによる林業被害が157億9700万円強になっていることが分かった。
ただ、被害が大きかった益城町、南阿蘇町、西原村などは農業分野などを含めて今回調査ができなかった部分があり、今後さらに被害額が拡大することが予想される。
大規模な山腹崩壊は南阿蘇町の立野地区（阿蘇大橋落橋）など少なくとも7蓄、阿蘇市でも狩尾地区などで発生しており、県内全体の産地被害は大小合わせて230カ所（176.54ヘクタール）に上がっている。
林野庁、森林総合研究所と合同でヘリコプター調査などを行っており、19日からは早期復旧に向けた後方等の検討を開始した。
（日刊木材新聞 H28.4.28号掲載記事抜粋）
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国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、2カ月連続の増加となる7万2831戸（前年同月比7.8％増）だった。
消費税増税による駆け込み需要の反動減から持ち直した後、横ばいの傾向が続いていたが、持家、分譲住宅が3カ月ぶりに増加。
貸家も増加が続いたため、全体では増加した。
季節調整済年率換算値は97万3692戸で、1月から約1割増加し、7カ月ぶりに90万戸台となった。
日本住宅新聞提供記事
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熊本地震でで九州の合板、建材などの流通には大きな混乱は見られない。
複数の流通関係者は「不足しているのはブルーシート。
ホームセンターなどにも全くなく、福岡などでも手当しづらい」と話ししている。
越智産業（福岡市）、ヤマエ久野（同）などによると、21日時点で合板、建材などほぼ通常どおりの仕入れができており、値上がりなども見られない。
「熊本では住宅建築がストップしており、まだ物が動いていない状況」「仮設住宅などの建築はこれから。それが動き出せばJAS合板、輸入合板などが必要になるだろうが、現状は供給要請なども出ていない」と話す。
熊本県、市は今週半ばから仮設住宅などの準備を開始したところで、場所の選定、建築数などが明らかになってくるのはこれからだ。
（日刊木材新聞 H28.4.23号掲載記事抜粋）
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