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大手メーカー全商品のウレタン断熱パネル受注停止を発表

国内の大手住設メーカーがウレタン断熱パネルの受注一時停止を発表した。

１月24日、業界関係者への取材で分かった。

経緯は、昨年12月にアメリカ南部のケンタッキー州など６州を襲った暴風ハリケーンの発生が一因となっている。

昨年は国際海上コンテナ輸送の需給逼迫問題に端を発した、木材や建材の不足に悩まされ続けた読者も多いことだろう。

地場に根付いた工務店であっても資材・原材料が多国籍化する昨今にあっては、世界情勢と無縁ではいられないことがはっきりと示された１年だった。

国土交通省が平成30年３月に改正した耐力壁に関する告示に象徴されるように、近年、高性能の耐力壁の認定取得が増えている。

性能を上げるためには釘打ちの間隔を狭くしたり、２列打ちしたりしているがその一方で、地震時の荷重を耐力壁で受け止めきれるかどうかが注視される。

コロナウイルスやウッドショックといった様々な問題に振り回された昨年の住宅業界。

ましてや少子高齢化を受け、将来的に住宅着工戸数の減少傾向が予測される中、地場に根差す工務店が今後も厳しい受注戦争を勝ち残るためには、時代とともに日々変化・進化を行うことが絶えず求められる。

東京都ベニヤ板問屋協同組合と日本合板商業組合は19日の市況通信を公表した。

国内針葉樹合板の供給状況は年が明けてもなお、改善されずにひっ迫した状態が続いているようだ。