7月の住宅着工数／国交省
7月の住宅着工数／国交省
国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21・２％増の８万３３９８戸。国交省では「大震災後に低下したマインドが徐々に改善してきている可能性がある」と見ているが、住宅エコポイントやフラット35Ｓの終了による駆け込み着工の可能性もあり、今後は反動による落ち込みも懸念される。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにて
住宅金融支援機構、震災対応で債務整理受け付け開始
住宅金融支援機構は、東日本大震災の影響で債務の返済ができなくなった人などを対象に、8月22日から「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理の申し出の受け付けを開始した。
同ガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンなどを返済できなくなった個人が対象。一定の条件を満たせば、自己破産などの法的手続きをとらずに債務整理を進めていくことができる。
詳しくは、住宅金融支援機構ホームページにてご確認下さい。
地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足
地域の大工・工務店業界団体が連携、「全木協」きょう発足
一般社団法人・工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合（全建総連） は１日、新たに一般社団法人・全国木造建設事業協会（全木協）を発足した。工務店サポートセンターは全国に元請工務店の「ＪＢＮ会員」約２０００社、全建総連は全国に建築・土木の中小企業や個人事業者の会員６３万人をそれぞれ持ち、地域の大工・工務店の２大業界団体となっている。
全木協は早急に各都道府県ごとに協議会を設立。全木協はこの協議会を通じて各都道府県と防災協定を結び、今後起こりうる自然災害時に木造仮設住宅を組織的に供給できる体制をつくる。
また２０１０年１０月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」にもとづき今後需要増が見込まれる木造公共施設について、各都道府県や自治体からの建設発注の窓口となることで、地域の大工・工務店でも大型木造物件の建築に関わることができる体制を構築する。
物件の発注については、各都道府県の協議会内から幹事会社１社を選び、大型物件を請け負う際は、幹事会社が地域の協会会員を直接雇用する契約体制を新たにつくる。これにより業界の悪しき慣習であった「重層下請け構造」を排斥するしくみを盛り込んだ。
また協会として、木造建築を請け負う上で必要な構造計画や温熱設計などの講習会も行うなど、人材育成事業にも力を入れていくという。
詳しくは、新建ハウジングwebにてご確認下さい。
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年６月末時点）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年６月末時点）
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年６月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
（1） 平成２３年６月の実績
［1］ 設計住宅性能評価 受付 ２０，６７１戸 交付 １８，３２２戸
（対前年同月比 41.3％増） （対前年同月比 13.0％増）
［2］ 建設住宅性能評価 受付 １６，３７８戸 交付 ８，５５５戸
（対前年同月比 20.5％増） （対前年同月比 17.0％増）
（2） 制度運用開始からの累計
［1］ 設計住宅性能評価 受付１，７５６，２５４戸 交付１，７２５，７７９戸
［2］ 建設住宅性能評価 受付１，３９５，００９戸 交付１，２５８，３９２戸
２．既存住宅
（1） 平成２３年６月の実績 受付 ４６戸 交付 ２９戸
（2） 制度運用開始からの累計 受付 ２，８２９戸 交付 ２，７３７戸
詳しくは、＜国土交通省ホームページ＞にて
23年度長期優良住宅先導事業を採択／国交省
23年度長期優良住宅先導事業を採択／国交省
国土交通省は29日、平成23年度の長期優良住宅先導事業の採択事業を決定、発表。
建築研究所の評価結果を踏まえ、応募97件中25件を採択した。
国土交通省 長期優良住宅先導事業（平成２３年度）の採択事業の決定について
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
