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太陽光発電・エネファームの採用傾向

東日本大震災後に顧客の関心が高まる

　太陽光発電システムやエネファーム等の創エネ設備は、着実に市場を拡大しています。
更に、今回の東日本大震災をきっかけとして、顧客の関心をより集めているようです。1年以内に戸建住宅購入を検討している人へのアンケート調査によると、「震災後に太陽光発電の搭載を考えるようになった」という回答が24％に達しており、住宅検討者の実に４分の1が、震災をきっかけに太陽光発電予備軍に新たに加わったことになります。太陽光発電はもはや特別な設備ではないことを裏付ける調査結果といえます。

実際の太陽光発電の採用状況はどうでしょうか。太陽光発電普及拡大センターの補助金に関する申請件数の動向を見ると、平成21年度は144,601件、22年度は195,348件となり35％増という伸びを示しました。23年度の単月申請件数は、、4月は例年やや少ないですが、5月以降は2万件超、前年比でも30～40％増という伸び率で推移しており、今年度も順調に採用が増加していることがうかがえます。

　震災後の顧客心理の変化を考えると、太陽光発電は省エネ・環境という視点だけでなく、「防災・安心」設備として新たな可能性も加わったと見るべきでしょう。

●太陽光発電の申請受理件数（平成23年度）

 

 

※資料：太陽光発電普及拡大センターの情報より作成
8月は1日～14日の件数、前年4月は302件

 

●震災後の「太陽光発電」に対する意識変化

 

資料：住宅産業研究所調べ（2011年4月実施）
1年以内に住宅購入を検討する506人

 

＜ハウジングニュース　記事＞

 

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12年度からゼロエネルギー住宅重点支援　特別税制措置を創設

認定省エネ住宅促進のため

　国土交通省は12年度の税制改正要望のなかに、認定省エネ住宅（仮称）の促進のための特別措置の創設を盛り込んだ。福島第１原発の事故以来、電力に依存しない住宅の需要が高まっていることに対応し、12年度の予算概算要求は、創エネ・畜エネでの年間の1次エネルギー消費量がゼロになるゼロ・エネルギー住宅を重点的に支援する内容となっている。

　国土交通省は、新築住宅に占める次世代省エネ基準の割合が4割程度にとどまっている現状に考慮し、このままでは20年度までに住宅・建築物の省エネ基準適合率を100％とすることは難しいとして、所轄行政庁による省エネ性能の認定制度を創設することを計画している。

　建築主が建築物の建築・維持保全の計画を作成し、所轄行政庁に申請する仕組み。認定制度を普及させるため、認定省エネ住宅（仮称）にかかる所得税、登録免許税、個人住民税、不動産取得税、固定資産材の特例措置も新設する。12年度の税制改正要望に盛り込んだ。

　認定省エネ住宅を取得した場合、住宅ローン減税の控除対象借入限度額を12年度には3000万円から4000万に、13年度には2000万円から3000万円に拡大する。最大控除額まで所得税が控除されない場合は、翌年の住民税から控除する。

　不動産取得税は減税、固定資産性は特例の適用期間が延長になるなどの措置が認定省エネ住宅の場合も適用される。

　省エネリフォームについても、控除対象限度額を200万円から300万円に引き上げる。

（H23.10.4　日刊木材新聞　記事抜粋）

 

詳しくは、日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/　にてご確認下さい。

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森林内の放射性物質分布状況等公表～農林水産省・森林総研～

農林水産省は9月30日、独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市、鈴木和夫理事長）が中心となって、福島県の川内村、大玉村、只見町の3か所の国有林内で取り組んでいる森林内の放射性物質の分布状況の調査や森林の除染実証実験についての中間とりまとめを公表した。

　それによると、調査結果が明らかになった大玉村の国有林の杉林では、土壌を覆う落葉樹の放射性セシウムの分布を計算すると、葉に38％、落葉に33％分布しており、現時点では木材として利用される樹木の辺材・心材部分には放射性セシウムがほとんど含まれていないことが分かった。

　また、放射性物質の分布状況を踏まえた住居等の近隣の森林における除染ポイントも示された。

杉人工林などの常緑針葉樹林は、放射性物質の大量放出後約半年が経過し、現状では葉と堆積有機物に多くの放射性セシウムが蓄積している、常緑針葉樹の葉は通常3～4年程度をかけて落葉することから、これからの機関に継続的に落葉樹とうの除去が適当と考えられるとした。

（H23.10.4　日刊木材新聞記事　抜粋）

 

詳しくは、日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/　にてご確認下さい。

 

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国土交通省 建築着工統計調査報告（平成23年8月）

◇住宅着工統計

８月の住宅着工は, 持家, 貸家, 分譲住宅ともに増加したため, 全体で増加となった。 
（参考）　　（PDF　平成２３年８月の住宅着工の動向について　ファイル164KB）　

◇建築物着工統計（民間非居住建築物）

 店舗, 工場は減少したが, 事務所, 倉庫が増加したため，全体で増加となった。

詳しい情報は、コチラからお調べ下さい。

詳しくは、国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/　にてご確認下さい。

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木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成２３年７月分）

　木造３階建て住宅については、昭和６２年の建築基準法の改正（同年施行）により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成４年の建築基準法の改正（平成５年施行）により防火地域、準防火地域以外（平成１０年の改正（平成１１年施行）により防火地域以外）で一定の技術基準に適合する木造３階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成１６年４月、在来軸組工法では平成１８年１０月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や４階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和６１年の丸太組構法の技術基準告示（同年施行）及び平成１４年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。

　これらの建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。

　今回、平成２３年７月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。

平成２３年７月の主な動向

　７月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、2,719棟であり、前年度同月比117.8％となった。このうち防火地域内の棟数は37棟、準防火地域内の棟数は1,934棟であり、前年度同月比119.3％となった。

　７月の木造３階建て共同住宅については、棟数85棟、戸数714戸であり、前年度同月比はそれぞれ134.9％、158.0％となった。このうち防火地域内の棟数は1棟、準防火地域内の棟数が50棟であった。また４階建ては1棟であった。 

　７月の丸太組構法建築物の棟数は、56棟であり、前年度同月比98.2％となった。

詳しい情報は、コチラからお調べ下さい。

 

詳しくは、国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/　にてご確認下さい。

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