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新春特別インタビュー塩見住宅局長に聞く

脱炭素社会実現に向け、住宅の省エネ性能向上に寄せられる期待は大きなものがある。

東京木材問屋協同組合は１月10日、価格市況調査委員会を開催。

新年最初の木材動向について報告を行った。

国土交通省と中小企業庁は「令和４年度下請取引等実態調査」を実施し、建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果を１月18日に発表した。

同調査は、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るためのもので、毎年実施している。

経済産業省資源エネルギー庁は３月下旬から給湯省エネ事業を開始する。

我が国が家庭で消費するエネルギー量のうち給湯器は大きな割合を占めるためだ。

このことから高効率給湯器の導入を支援してエネルギー消費量の低減につなげる狙いがある。

「工事内容が約束と違う」、「建築代金を払ってくれない」など、お施主様との間で感情的なもつれが生じた場合、解決できなければ裁判まで発展することも考えられる。