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みらいエコ住宅2026事業での注文住宅の新築における交付申請の手引きが4月1日に公表された。
同事業で補助対象となるのは、ZEH基準を大きく上回るGX志向型住宅のほか、長期優良住宅やZEH水準住宅の新築、および一定の基準を満たすリフォーム工事である。
交付申請を含むすべての手続きは、あらかじめ本キャンペーンに登録した事業者が、建築主などに代わって行わなければならない。
事業者が本事業に参加するには、事業者としての登録に加え、みらいエコ住宅事業者としての参加申告が必要であり、GX志向型住宅を扱う場合にはGXへの協力表明を、新築住宅全般については担い手確保に向けた取組推進の表明を行うことが義務付けられている。
これについて国交省は「大工技能者等の急速な減少・高齢化が進む中で、省エネ住宅も含め、住宅を今後も安定的に供給していくためには、住宅分野における建設技能者（担い手）の持続的な確保が必要不可欠となる」と説明している。・・・
政府が新しい住生活基本計画を閣議決定した。2021年度の策定から5年を経て、今回は住宅ストックの平均省エネ性能（BEI）を1.3から1.0に引き下げるという明確な目標が示された。数値が低いほど省エネ性能が高い。
㈱エヌ・シー・エヌは横浜市磯子区で木造５階建てビル「Wood Five Story（仮称）」を建設しており、7月の竣工を予定している。
建設には、戸建住宅を中心に実績を積み上げてきた高耐震・大空間技術「SE構法」を採用した。
1～2階は事務所、3～5階は共同住宅として活用する。
政府は3月27日に新しい住生活基本計画を閣議決定した。
この計画を「住宅業界の憲法である」と表現する関係者もいる。
実際に計画で定められた住生活の安定確保に向けた目標は「達成するための必要な措置を講ずるよう努めること」とされており、今後の住宅政策や補助制度などの指針にもなるといえる。
計画の内容は34ページにわたるボリュームだが、その一部を抜粋して紹介する。
林野庁は3月27日に木材利用促進本部を開催した。これは木材の利用促進に関する重要事項の審議などを行う場であり、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を取りまとめて公表している。
同日に取りまとめた令和7年度の実施状況では年間で着工した中高層木造建築物の床面積が約3.1万㎡と過去10年間で見て増加傾向の推移となっていることや、国が整備する公共建築物のうち積極的に木造化を促進することとされた公共建築物の木造化率が100％にて推移していることなどが挙げられた。
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