断熱材変更や設備未設置でも完了検査は柔軟対応へ
断熱材変更や設備未設置でも完了検査は柔軟対応へ
中東情勢の影響により、石油やナフサを原料とする住宅建材や設備の価格が上昇しているほか、安定的な調達にも懸念が生じている。
こうした事態を受け、国土交通省は4月13日および14日に、住宅生産関係団体などに向けて今後の対応や柔軟な措置に関する事務連絡等の通知を発出した。
【中東情勢】中東情勢と日本の住宅産業 原油依存と物流脆弱性が示す構造的課題
【中東情勢】中東情勢と日本の住宅産業 原油依存と物流脆弱性が示す構造的課題
中東情勢の緊迫化が、業界を揺さぶっている。ホルムズ海峡というエネルギーの要衝が実質的に封鎖され、原油供給に深刻な影響を及ぼしている。
とりわけ、原油を原料とする「建材」や、建材を製造する「工場」、ガソリンを使う「物流」の3領域に依存する住宅・建設業界は、コスト構造が変わりつつある。
民間の防災・減災の先導事例集を公表
民間の防災・減災の先導事例集を公表
国土交通省は4月6日､民間企業や団体による防災・減災の先導的な取り組みをまとめた「国土強靱化 民間の取組事例集（vol.12）」を公表した。
事例集は内閣官房国土強靱化推進室が取りまとめたもので、全国から31の事例を収録している。
住宅ローン調査から見る循環型市場の胎動 進む空き家活用の「取得＋リフォーム」融資
住宅ローン調査から見る循環型市場の胎動 進む空き家活用の「取得＋リフォーム」融資
新しい住生活基本計画は、空き家対策を重要な課題として位置づけている。
空き家を放置することは治安の悪化だけでなく社会経済にとって機会損失につながっている側面もある。
そのため、市場を通じて住宅ストックを最大限に活用し、人生100年時代に適した住宅を、多世代にわたり住み継ぎながら循環させていく「循環型市場」の形成が必要だ。
【DAIKEN トップインタビュー】木質技術を武器に切り拓く 国内市場の再構築と地域提案の強化
【DAIKEN トップインタビュー】木質技術を武器に切り拓く 国内市場の再構築と地域提案の強化
4月1日、DAIKEN㈱の代表取締役社長執行役員CEOに清洲忠洋氏が就任した。
住宅着工の減少が続く中、同社は2026～2035年度までの次期長期ビジョン「TryAngel2035」を策定。
清洲氏は、木質技術を軸とした強みの生かし方や、縮小する国内市場で工務店とどう向き合うか、営業体制の見直し、地域ごとの提案強化、海外事業の展開など幅広いテーマについて語った。
