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新年は企業価値の新創出と共存のための「協業」戦略へ

中国木材㈱（広島県呉市）は新年互礼会を1月13日に東京都内で開催し、同社堀川保彦代表取締役社長から鹿島第二製材工場がすでに月間2万㎥の製材を実行している旨、明かされた。このほか、以下のような発表があった。

国土交通省は、令和7年末時点での「能登半島地震から2年」の復旧・復興状況を整理した。

輪島朝市周辺では、住民の合意形成を踏まえ、令和8年春～夏にかけて住宅・店舗の再建が順次可能となるよう、土地区画整理事業などを進める方針が示された。

国土交通省が決定した令和８年度税制改正大綱では住宅ローン減税の延長が盛り込まれた。
詳細は1面を参照のこと。本稿ではその他の税制の中から住宅取得に関連する特例措置を取り上げる。

2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれた。
住宅ローン減税の適用期限は5年間延長し、2026年1月1日～2030年12月31日の入居までが適用範囲となった。

　㈱エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）の100％子会社、㈱MAKE HOUSE（東京都千代田区）は、1月1日に社名を「㈱KINO BIM（キノビム）」に変更した。
同社はBIMを用いた木造建築のデジタル化を推進する企業だ。