空き家の課題解決に向けた取組み 事例紹介サイト公開される
空き家の課題解決に向けた取組み 事例紹介サイト公開される
国土交通省は、空き家対策に取り組むモデル的事例を紹介し、取り組みを共有するためのサイトを、「全国版空き家・空き地バンク」内に公開した。
遮熱塗料のさらなる普及に向けて
遮熱塗料のさらなる普及に向けて
(一社）日本塗装工業会は、2018年10月より、遮熱塗料（屋根用）自主管理要領を制定している。
これは、遮熱性能基準を策定し、商品の遮熱性能基準レベルの登録と、それによる統一表示を運用するものだ。
工務店が中大規模木造に進出する際、知っておくべきこと
工務店が中大規模木造に進出する際、知っておくべきこと
住宅の着工数が減少傾向にある昨今、会社経営の一環として近年市場拡大が著しい中大規模木造建築物に挑戦することを検討している工務店もあるだろう。
新たな分野に進出するにあたり、中大規模木造建築物と戸建て住宅は施工や耐久性の点でどのような違いや注意点があるのだろうか。
今回、木造建築物の耐久性等を専門とする関東学院大学の中島正夫教授にお話を伺った。
中島教授は、これまで住宅のみ手掛けてきた工務店が中大規模木造に取り組む際、一番手間のかかる部分が「材料調達」だと話す。
戸建て住宅とは建物自体の大きさが違うため、建築物の種類・規模によっては普段取り扱っている住宅用以外の部材も取りそろえなければならなくなる可能性が生じる。
日本住宅新聞提供記事（2021年1月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
建設業の人材確保・育成に向けた概要を取りまとめ
建設業の人材確保・育成に向けた概要を取りまとめ
建設業の技能者の約３分の１は55歳以上といわれ、他産業と比べても高齢化が進行している。
そのため近い将来、これらの高齢者が大量離職する可能性が指摘されている。
自社の職人が高齢化で離職し、新しい職人を見つけられなければ、最悪の場合、会社の経営自体が立ち行かなくなる可能性さえ生じてしまう。
別荘や貸家・売却用以外の空き家６割
別荘や貸家・売却用以外の空き家６割
国交省は「令和元年空き家所有者実態調査」の集計結果を取りまとめた。
これは全国の空き家について利用状況や管理実態等を把握する目的で行われるもの。
今回の調査では空き家の半数以上に腐朽・破損があり、特に別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家が６割を超えることがわかった。
