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空家法施行から5年

現在、我が国は人口減少社会を迎え、空家の数は上昇傾向にある。

適切に管理されていない空家が放置されれば、地域に対して治安の低下や犯罪の発生を誘発することが考えられる他、シロアリ等害虫発生の誘因、ゴミ屋敷化など、多大なマイナスの影響をおよぼしかねない。

こうした住まいの問題について相談を受けている工務店も多いことだろう。


全体で前年同月比 8・3%の減少

国土交通省が11月30日に公表した10月の新設宅着工戸数は7万685戸(前年同月比8・3%減)で16カ月連続の減少となった。

持家は15カ月連続の減少、貸家は26カ月連続で減少、分譲は12カ月連続の減少となった。

季節調整済年率換算値は80万1516戸(前月比1・6%減)で3カ月連続の減少となった。


型わく工以外不足、鉄筋工不足率最も大きい 建設労働需要調査

国交省は令和2年10月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。

全国の過不足率の状況(原数値)は型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種全体で1・0%の不足となった。


都市再生特別措置法等一部改正 住宅等の開発許可を厳格化

政府は、防災の観点からみた開発規制の見直しを柱とする政令「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。


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