住宅業界最新情報を配信中！
住宅市場で新築着工の減少や職人不足が続く中で、工務店・リフォーム事業者は「いかに高付加価値提案を行い、受注につなげるか」が大きなテーマになっている。
特に年明け以降は建売の好調に伴い、職人不足の影響が顕著との声もある。着工戸数も従来は業界の景況感を測る指標として機能してきたが、需要ではなく供給側の制約による影響を受け始めている。現場の逼迫度を象徴しているようだ。
日動工業㈱（大阪府寝屋川市）は、道路工事や建築現場などで使用する電波式LED警告灯「パノラマフラッシュ」と「パノラマリング」を発売した。
高断熱化が標準になりつつある今、現場力はそのまま差別化の武器になる。
省エネ住宅の本質は消費エネルギーの量を極力削減していくことにあり、それはそのまま「室内に入った熱が逃げにくい」ことに直結する。
つまり、設計図面の数値を現場の施工品質へと確実に結びつけることが受注と顧客満足の分かれ目となるのだ。
国土交通省は2026年1月分の住宅着工統計を発表した。特に注目されたのは持家の戸数が10カ月ぶりに増加した点である。
国交省によると昨年4月の法改正に伴う駆け込み需要の反動減が解消しつつあり、こうした傾向は持家以外の貸家、給与住宅、分譲住宅においても同様という。
ただし、事業者からは物価上昇に伴う建築費の高騰などによる消費者マインドの低下が継続しており、今後の動向に注視が必要だとしている。
「家の断熱性能」が、老後の健康リスクをどこまで左右するのか。
住環境研究所らがDALY指標を用いて検証した結果、高断熱住宅は脳梗塞などの健康損失期間を減らす可能性が明らかになった。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
