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同予測では民間建築補修（改装・改修）についても触れている。この中で住宅分野については、「政府の住宅省エネキャンペーンによる効果や建替計画から大型リフォームやリノベーション計画へのシフトにより、今後も堅調な投資が期待される」とした。
建築補修の非住宅分野では、インバウンド需要に対応したホテル改修工事や、オフィス・生産施設における省エネ対策や高付加価値化のニーズにより、引き続き堅調な投資が見込まれるとする。
これを受け、２０２４年度は同比で増加、２０２５年度は２０２３年度からの大幅な上昇の反動を受け同比で減少するが、引き続き高水準の投資が続くとまとめた。
「住宅省エネ２０２５キャンペーン」の受付が３月31日に開始された。
これは環境省、国土交通省及び経済産業省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」、環境省及び国土交通省が行う「ＧＸ志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」からなるもの。
３月26日、（一財）日本地域開発センターはハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４表彰式を開催した。
これは建物躯体と設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギーやＣＯ２削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度。
２００７年に「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」として創設され、２０１２年からは設備機器の対象を拡大、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」として継続して実施してきた歴史を持つ。
４月以降、着工する全ての住宅・建築物は、原則、省エネ基準の適合が義務付けられている。
建築確認申請では、建築基準法等に基づく各規定への適合とともに、申請建築物が省エネ適判の対象かどうかが審査される。
省エネ適判申請では、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準それぞれについて、設計図書等と計算根拠との整合や、省エネ基準への適合が審査される。
ホームインスペクションなどを展開する㈱さくら事務所（東京都渋谷区）は、２０２４年１～12月に２６５件の新築注文住宅において、工事中の第三者チェックを実施した。
その検査結果を集計したところ、主要な検査項目で不具合指摘率が50％を超えている事実が浮かび上がった。
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