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住生活基本計画（全国計画）の見直しを進めている国交省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝浅見泰司・東京大学教授）は7月14日、「住宅のストックマネジメント」について、委員が意見を交わす勉強会を開催した。
この勉強会は同分科会委員が任意に参加し、住宅を取り巻く個別論点を掘り下げて議論し、理解を深めることを目的に開催した。
今後も論点を変え9月まで月1回程度の開催を予定している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国は新築建築物への省エネ基準適合義務化を段階的に進める計画だが、その第一段階となる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物エネルギー消費性能向上法）が1日の参議院本会議で可決、成立した。
政令で定める規模以上の大規模非住宅建築物（特定建築物）に省エネ基準への適合を義務付けるもの。
同法に対しては新築住宅への義務化に向けて附帯決議がつけられた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.7月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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大規模非住宅建築の新築時の省エネ基準適合義務化へ新法成立 住宅への義務化に向け工務店支援の拡充など附帯決議 の続きを読む
国土交通省は14日、第1回「社会資本整備審議会住宅分科会勉強会」を開いた。
住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた検討を進めるなかで、6月までに38回の住宅地分科会を開催。
同分科会では、計画の目標と基本的な施策を示しており、9月までに個別論点を整理するべく勉強会を開く。今回の勉強会では「住宅のストックマネジメント」について議論した。
（日刊木材新聞 H27.07.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）の政策調査委員会（小林稔政委員長）は7日、東京都内で「JBN政策調査委員会キックオフシンポジウム」を開いた。
基調講演は坂根工博国土交通省住宅局住宅政策課課長が「中古住宅ラウンドテーブルを受けた国のストック活用政策」と題して講演した。
坂根課長は中古住宅ラウンドテーブルでの議論を基に適切なリフォームの推進に向けた取り組みを紹介し、建物評価、環境整備、金融、戸建て賃貸化、地域政策などのポイントについて解説した。
（日刊木材新聞 H27.07.16号掲載記事抜粋）
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アマゾン・ジャパンが運営する「リフォームストア」は、9日からソニー不動産が提供するリフォーム商品の取り扱いを開始した。これで、同ストアに商品提供する企業は4社となった。
リフォームストアは6月30日からサービスを開始。既に積水ハウスグループ、大和ハウスリフォームのリフォーム商品やダスキンのハウスクリーニング商品の提供を開始している。ソニー不動産はキッチン、洗面台、ユニットバス、トイレなどを提供し、品揃えがさらに拡充される。
リフォームストアでは、引き続き取り扱い商品やサービスを順次拡大していく方針で、リフォーム分野でもインターネット販売が広がりそうだ。
（日刊木材新聞 H27.07.14号掲載記事抜粋）
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