住宅業界最新情報を配信中！
征矢野建材（長野県松本市、櫻井秀弥社長）は、長野県産アカ松を活用したムク床材の本格販売を開始した。
世界初の技術を駆使して高品質、低コストを実現。
アカ松を皮切りにカラ松、広葉樹とシリーズを広げ、森林資源の活用、地域活性化を図っていく。
これは長野県の豊かな森林資源の活用による林業創生を目的とした信州F・POWERプロジェクトの一環。4月に稼働を開始したが、初期トラブルもあって現在の稼働率は40％程度。8月下旬現在の原木在庫量は1万4000立方メートルで、15年度の目標である5万立方メートルは達成できる見込みだ。
（日刊木材新聞 H27.09.01号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は7月30日、平成27年1月1日時点での建築物ストック統計（暫定値）を公表した。
延べ床面積の総量約73億6567万㎡のうち、住宅は約55億2973万㎡で、対前年比約0.6％の増加。全建築物ストックの延べ床面積において約75.1％を住宅が占めている。非住宅は約18億3594万㎡で、対前年比0.3％の増加。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会のとりまとめでは、住宅の省エネ性能向上に向けて、ゼロエネ住宅の普及促進のほか、トップランナー制度による一層の底上げやウェルネス性能の向上などを提言。
産官学一体の取り組みなど、国民運動の抜本的な強化も求めた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府は今後10年間の国土利用の方針を支援した国土利用計画（全国計画）を、8月14日に閣議決定した。
宅地のうち住宅地に関しては、世帯数の伸びが計画期間中に減少に転じることや、中古住宅・空き家の利活用が進むことを想定し、平成24年と同水準の116万ha（三大都市圏40万ha、地方圏76万ha程度）に抑制するとした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況（基準日平成27年3月31日）を発表した。
26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。このうち建設業者によるものは34万258戸（2万2317事業者）で、1万5352戸減（3055事業者減）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
