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愛知県はこのほど、県産桧・杉の基準強度などをまとめた「県産材利用の手引き」を作成した。
住宅等の設計・施工支援を目的にした技術的資料で、県産材の利用促進につなげるのが狙い。内容は、愛知県森林・林業技術センターでの強度試験に基づく基準強度、これを元に作成した県産桧・杉の横架材スパン表など。あいち認証材を使用した建築用資材、工事用資材、家具や備品などの製品カタログは、66事業者の174製品を掲載している。
（日刊木材新聞 H27.04.07号掲載記事抜粋）
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住宅保証機構（東京都、能登義春社長）は、保証期間延長瑕疵保証責任保険「まもりすまい延長保険」の認可を3月30日付で取得、1日から受け付けを開始した。
これまで、10年間の瑕疵担保責任保険等の保険期間満了後に引き続き住宅事業者が瑕疵保証を行う場合の保険を瑕疵担保履行法に基づいて行う仕組みはなかった。
一部の住宅会社では、一定のメンテナンスの工事後に10年間の瑕疵担保責任期間終了後も引き続き保証を行う制度を充実しており、同機構に長期保証の要望があった。
そのため同機構では10年間の保証期間満了後、現況確認の検査を行うとともに、必要に応じてメンテナンス工事を行うことなどの条件で、10年間経過後の保証を行う際に対応できる、まもりすまい延長保証を創設した。
（日刊木材新聞 H27.04.04号掲載記事抜粋）
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不動産情報サービスのアットホーム（東京都、松村文衞社長）は、住宅あんしん保証（同、安藤浩社長）と提携、同社が提供している「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険」を活用した検査事業者の保証を、アットホーム不動産情報ネットワークの加盟・利用不動産店に、24日から提供する。
同社は、国土交通省が主体となって中古住宅流通活性化のため環境整備が進められるなか、瑕疵保険サービスの普及についても必要性を感じていた。
ただ、消費者の中古住宅取引における瑕疵保証へのニーズも高まりがある半面地場で売買仲介を手掛ける多くの不動産会社が独自で保証サービスを付与するのは難しいという課題があった。
そこで、同社の加盟・利用不動産店を対象に、住宅あんしん保証が提供する「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険」を活用した検査事業者の保証を提供、中古住宅の早期成約をサポートする方針を決定した。
（日刊木材新聞 H27.04.04号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、東洋ゴム工業（大阪市、山本卓司社長）が大臣認定に適合しない免震材料を販売していた問題を受け、3月31日に「免震材利用に関する第三者委員会」を設置した。
安全性の検証や原因の究明、再発防止策を学識経験者で検討し、同省に提言する。委員長は、深尾精一首都大学東京名誉教授。
1回目の委員会は、きょう3日に開く。これに合わせ、東洋ゴム工業による免震材の不正問題で、その免震材料を使った55棟すべての建築物について、「震度6強〜震度7程度の地震で倒壊するおそれはない」との検証報告を受けたと発表した。
この報告は、当該免震ゴムの実測データを建設会社・設計事務所に提供、構造計算の再計算を実施したもの。建築物の倒壊に至るような大きさや変形により建築物が擁壁に衝突することがないことが検証された。
これを受けて同省は東洋ゴム工業に対して、55棟の各所有者に検証結果を早急に説明すること、55棟以外に不正な免震材料を使用した疑いがある建築物についての全容解明と報告を指示した。
（日刊木材新聞 H27.04.03号掲載記事抜粋）
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ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）はこのほど、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第1回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。「ニチハエコ外壁プロジェクト」の一環で、開発した間伐材使用の「カーボンオフセットサイディング」が、壁自体の強度向上や林業再生、防災、低炭素化など国土強靭化に多角的に貢献する取り組みである点が評価された。
同アワードは全国で展開されている強靭化に関する先進的活動を発掘・評価し、表彰する制度。第1回は強靭な国・地域・人・産業づくりに資する活動や技術開発、製品開発等に取り組む自治体や企業・団体などから約200件の応募があった。
ニチハでは、1981年からセメントと木繊維の混合建材である窯業系外壁材の製造を開始し、製品の高密度化や高比重化を進めることで壁自体の強度を高め、災害に強い住宅部材へ進化させてきた。
（日刊木材新聞 H27.04.02号掲載記事抜粋）
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