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㈱エヌ・シー・エヌ 大規模木造建築ネットワーク設立 非住宅木造化を加速

㈱エヌ・シー・エヌ(東京都千代田区)は、非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、7月1日から活動開始すると発表した。
これは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた大規模木造の世界的潮流と、日本国内市場が法改正を経て劇的に変化する中で、木造化をさらに加速させるための取り組みだ。


中国木材 森林J―クレジットを広島銀行へ販売

国内製材会社最大手の中国木材㈱は5月28日、自社社有林で創出した森林由来のJ―クレジット800t―CO2を広島銀行に販売、譲渡式を開催した。
地球温暖化抑制と持続可能な森林活用に向けた企業間連携の事例として注目すべき取り組みといえそうだ。

J―クレジットとは、省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用、森林管理によるCO2排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証する制度。経済産業省・環境省・農林水産省が運営しており、再生可能エネルギー、省エネルギー、森林吸収などを由来とする種別を持つ。


建設埼玉第56回定期大会 厳しい情勢乗り越え、魅力ある建設業を

建設埼玉は5月27日、さいたま市の大宮ソニックシティで第56回定期大会を開催した。
組合員や代議員に加え、国会議員、県会議員、市会議員など多数の来賓が集結。
建設業界を取り巻く厳しい状況下にあって、改めて団結と、魅力ある業界の構築を誓う意義のある場となった。
建設埼玉は同県内で建設業に従事する職人やその家族が安心して安全に仕事ができるようサポートする組合だ。
1949年に設立され、1970年には自前の国民健康保険組合を設立・共済制度を確立するなど、76年間にわたって組合員の福祉向上に努めてきた。
現在、埼玉県内に28の事務所を開設、約1万6200人の組合員を誇る組織となっている。


6月1日より職場の熱中症対策を義務化

6月1日より職場における熱中症対策が罰則付きで義務化される。
具体的には、労働安全衛生規則を改正し、『体制整備』、『手順作成』、『関係者への周知』が事業者に義務付けられる。

対象となるのは、「WBGT(湿球黒球温度)28度以上・気温31度以上の環境下で、連続1時間以上・1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業となっている。


M&A建材事業を押し上げも住宅事業は集合中心に増加

ナイス㈱(横浜市)は5月14日、2025年3月期の連結決算を発表した。
売上高は前期比7・6%増の2430億5400万円となった。
M&Aなどに伴い、建築資材事業の売上高が増加したことに加えて、住宅事業の売上高がマンションを中心に増加したことが主な要因としている。


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