住宅地4年連続で上昇 地価公示
住宅地4年連続で上昇 地価公示
国土交通省は18日、令和7年地価公示を発表した。
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大。
住宅地では、低金利環境の継続などにより引き続き住宅需要は堅調で、特に東京圏、大阪圏の中心部などにおいて高い上昇を示した。
これは地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会(委員長: 横山美夏京都大学大学院教授)が、一般の土地の取引価格の指標とすることなどを目的に運用されているもの。
同委員会が選定した標準地に基づき、毎年1月1日時点の1㎡あたりの正常な価格を公示しており、不動産取引や税制、公共事業の基準として広く活用されている。
工務店にとっても、土地選定や事業戦略を支える不可欠な情報源といえるだろう。





