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３月26日、（一財）日本地域開発センターはハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４表彰式を開催した。
これは建物躯体と設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギーやＣＯ２削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度。
２００７年に「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」として創設され、２０１２年からは設備機器の対象を拡大、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」として継続して実施してきた歴史を持つ。
４月以降、着工する全ての住宅・建築物は、原則、省エネ基準の適合が義務付けられている。
建築確認申請では、建築基準法等に基づく各規定への適合とともに、申請建築物が省エネ適判の対象かどうかが審査される。
省エネ適判申請では、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準それぞれについて、設計図書等と計算根拠との整合や、省エネ基準への適合が審査される。
ホームインスペクションなどを展開する㈱さくら事務所（東京都渋谷区）は、２０２４年１～12月に２６５件の新築注文住宅において、工事中の第三者チェックを実施した。
その検査結果を集計したところ、主要な検査項目で不具合指摘率が50％を超えている事実が浮かび上がった。
（公財）日本住宅・木材技術センターは令和５年度林野庁補正予算「木造軸組構法住宅における国産材活用普及資料の作成検討」の一環として、「国産材普及のためのパンフレット」を作成した。
建築主向けの内容で、国産材利用の必要性、国産材を建築物に活用することの魅力を伝えるものとなっている。
同財団は「工務店の営業ツールとして活用することも出来る」としているので、ぜひ活用してほしい。
R7年3月 国産材普及のためのパンフレットについて｜公益財団法人日本住宅・木材技術センター（公式ホームページ）
（公財）日本住宅・木材技術センターは、改正建築基準法の４月施行を受け、木造軸組工法の戸建住宅を対象とした構造設計の仕様規定の解説書「木造軸組構法住宅の構造計画」について改訂を行った。
具体的にはいわゆる壁量計算、四分割法、Ｎ値計算について触れている。
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