住宅用太陽光発電の買取り価格 10月より４年間は24円
住宅用太陽光発電の買取り価格 10月より４年間は24円
経済産業省は、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度・ＦＩＰ制度における「２０２５年度以降の買取価格等」と「２０２５年度の賦課金単価」を３月21日に発表。
住宅用太陽光発電（10ｋＷ未満）において１ｋＷｈあたりの買取価格は、２０２５年度４～９月は15円、事業用太陽光発電（屋根設置）（10ｋＷ以上）は11・５円となっている。
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
近年、再エネの導入拡大により出力制御エリアは全国に拡大し、電力需要の減少等の影響により、足元の出力制御量は増加傾向にある。
この状況を改善する方策の一つとしては、昼間の電力需要を創出することが効果的だ。
こうした中、環境省は今年度、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として、再生可能エネルギー導入の拡大により生じる昼の余剰電力を有効活用し、脱炭素につながるライフスタイル転換を促進するための実証事業を、①関西電力㈱・Ｎａｔｕｒｅ㈱、②㈱Ｌｏｏｏｐと共に実施した。
同実証事業は、ＩｏＴ機器や市場連動型電気料金プランを活用し、消費者の行動変容や機器制御を行うことで昼間の電力需要を創出することを目的としたもの。
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
過去の大規模地震において、電気を原因とした火災が多く発生している。
平成７年の阪神淡路大震災においては１３９件の地震火災のうち、電気火災が85件（約６割）、平成23年の東日本大震災においては１０８件の地震火災のうち、電気火災が58件（約５割強）発生した。
令和６年能登半島地震において輪島市で発生した大規模火災では、焼失面積約４万９千㎡・約２４０棟焼損し、出火から14時間後に鎮圧された。
具体的な発火源・着火物等の特定に至っていないが、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられる。
トータル・居間だけの断熱改修 戸建住宅などに補助金
トータル・居間だけの断熱改修 戸建住宅などに補助金
（公財）北海道環境財団は、環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の執行団体として交付規程に基づき、全国を対象に公募を実施。同事業の【令和７年３月公募】の受付を６月13日まで行っている。
同事業は戸建住宅と集合住宅において、断熱材・窓・ガラスを用いて住まい全体での断熱改修を行う「トータル断熱」と、窓を用いて居間をメインに断熱改修を行う「居間だけ断熱」の２つに区分し、支援を実施。
戸建住宅の補助対象となる製品は、ガラス・窓・断熱材、玄関ドア、蓄電システム、蓄熱設備（エコキュート等）、熱交換型換気設備等、ＥＶ充電設備となっている。
【同事業ＨＰ】
公募情報｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業｜公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）
日本住宅新聞提供記事（2025年4月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
「７つの地域で９年連続受賞」達成 ファースの家
「７つの地域で９年連続受賞」達成 ファースの家
高気密・高断熱、全館空調・調湿機能が特長のファース工法住宅「ファースの家」は３月26日、東京都内でハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４受賞記念祝賀会を開催した。
省エネ基準地域区分１～７地域のファース加盟工務店計14社が応募し、特別優秀賞10社、優秀賞４社と全社受賞したことを祝った。同団体が１～７地域で受賞するのは９年連続となる。
