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子育てグリーン住宅支援事業について様々な制度の発表・変更が行われている。
４月22日には新築を対象とした補助金の予算上限額の設定について発表。
さらに新築住宅に係る補助金は、段階的に交付申請の受付を開始する予定とした。
具体的には５月14～31日までを第一期、６月１～30日までを第二期、７月１日から12月31日までを第三期とする。
予算上限は第一、二期でそれぞれ長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅が３００億円、ＧＸ志向型住宅が１５０億円。
第三期は長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅が１０００億円、ＧＸ志向型住宅が２００億円だ。
経済産業省と環境省の「戸建ＺＥＨ支援事業」の委託を受ける（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、令和７年度の「新規取組公募」、「一般公募（単年度事業）」などを開始している。
「新規取組公募」は、新たにＺＥＨ普及に取り組むＺＥＨビルダー／プランナーのみ補助対象住宅に関与できる。
１件に限り申請することができ、２件目以降の申請は「一般公募」にて申請する必要がある。
「一般公募」は、全てのＺＥＨビルダー／プランナーが補助対象住宅に関与できる。
省エネ性能に優れた高断熱住宅の設計を次のレベルへと引き上げる新たな指針が登場した。
（一社）環境共生まちづくり協会はこのほど、「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を無料で公開。
このガイドは、断熱性能等級６以上の住宅を対象に、快適な居住環境と省エネを両立させるための設計のポイントを具体的に提示するもの。工務店経営者にとって、顧客ニーズに応え、競争力を高めるための必携の資料となる。
音響市場に強みを持つ大建工業㈱（大阪市）は、断熱と吸音の機能を兼ね備えた壁・天井用の「断熱吸音ウールＲ」と床用の「断熱吸音ウールＢ」を６月23日に発売する。同社が断熱材を取り扱うのは初となる。
従来、木造住宅の防音室設計では、断熱材とは別に吸音材が必要なため、壁厚や床高が増し空間が狭くなる課題があった。そこで同製品では、断熱と吸音性能を同時に確保しながら、部屋の空間を広く取れるようにする。
国土交通省は、建築業界全体の生産性向上を実現するために建築のライフサイクルの各工程において、ＢＩＭデータの活用・普及を推進している。
２０２６年春には、ＢＩＭデータから書き出された図書を対象とした「ＢＩＭ図面審査」を開始し、新築する建築物のほぼ全てが経る確認申請にＢＩＭデータを用いて行うことができるようになる予定だ。
こうした中、同省は「第14回建築ＢＩＭ推進会議」を３月に実施。各部会・関係団体・林野庁などが活動報告を行った。
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