住宅業界最新情報を配信中！
中国木材㈱は１月14日、東京都内で新年互例会を開催した。
当日、堀川保彦社長が国産材の活用や新しい工場の稼働など、未来を見据えた取り組みについて解説。
これからの変化に柔軟に対応しながら、持続可能な成長を続けていく方向性を打ち出した。
冒頭堀川社長は能登半島地震、人件費の高騰、日銀のゼロ金利政策の転換、為替の乱高下、住宅価格の高騰、物価上昇などが発生したことに言及。
世界ではウクライナ戦争の継続、ガザ地区の問題、米大統領選でのトランプ氏の再登板、欧州のインフレ問題、スエズ運河の閉鎖による物流の不安定化が起きたことに触れた。
「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に、建材の卸売事業や製造業、小売業、建設業など、住宅関連業界に幅広く事業展開するＪＫホールディングス㈱。そんな同社は工務店をはじめとする昨今の業界の在り方についてどう捉えているのか。
また、近年の社会情勢を踏まえ、どのように変化すると予測するのか。
青木慶一郎社長に昨年の振り返りと今後の住宅業界の動向についてお伺いした。（編集部）
――本日はよろしくお願い致します。はじめに住宅業界全般についてお伺いします。令和６年の振り返りと令和７年の抱負をお聞かせください。
青木社長 よろしくお願いします。
令和６年の振り返りですが、前年の令和５年から続く給与水準の引き上げや物価高、為替の円安といった様々なコスト上昇傾向の流れは基本的に変わらなかった一年だったと思います。
住宅業界においては、着工数が相変わらず伸び悩みました。
この他、建設業や運送業の残業時間を規制する「２０２４年問題」を受け、労働力不足が顕著化してきた年でした。
弊社でも建材などの運送費を上昇させるなどの影響がみられました。
もっとも地面に近い土台は、湿気やシロアリの影響を受けやすいことから、ひときわ高い耐久性が求められる部位。
こうした中、お勧めしたいのが「カナダツガの防腐・防蟻土台」だ。これは北米産のツガに薬剤による保存処理を施した土台で、独自に国土交通大臣による指定を受けた「基準強度」の他、「高い耐久性」、「コストパフォーマンスの優位性」が大きな魅力となっている。
日本各地と東京都が連携した木材製品展示商談会「ＷＯＯＤコレクション（モクコレ）２０２４Ｐｌｕｓ」が２０２４年12月19～20日に東京ビッグサイトで開催された。
40都道府県の木材関係事業者・団体が出展するイベントで、総来場者数は５７０７名だった。
開会式では冒頭、小池百合子東京都知事が挨拶。
２０２４年夏季の暑さについて触れ「温暖化を超えて灼熱化のような暑さだった」と気候変動の深刻さについて指摘。
国土強靭化や災害対応などの課題に切り込んでいくために森林が重要な立ち位置を占める旨を話した。
合板は住まい作りに欠かせない建材の一つ。
そんな合板製造業にかかわる全国的な中央団体として、同産業の発展を図るために必要な各種事業を行っているのが日本合板工業組合連合会（日合連）だ。
昨今住宅着工戸数は減少傾向にあるが、こうした中、日合連の会長でもある井上篤博セイホク社長はこれらの情勢についてどのように見ているのだろうか。
今回、合板業界の現状と将来的な木材利用の課題について率直に語って頂いた。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
