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（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表。
２０２４年度の住宅着工戸数は、前年度比０・５％減の79・７万戸と予測したほか、２０２５ 年度の住宅着工戸数は、前年度比０・９％減の79・０万戸との見通しを示した。
これは「建設経済モデル」を用い、四半期別国民所得統計速報を踏まえた年度別・四半期別の建設経済の予測結果だ。２０２４年度と２０２５年度の住宅および建築補修（改装・改修）投資の動向を調査している。工務店経営者にとって市場の先行きを見極め、事業戦略を立てる上で参考となるものといえるだろう。
今回、２０２５年度の住宅着工戸数について、同比０・９％減の79・０万戸とする。
持家・分譲戸建の減少傾向は続くが、分譲マンションは増加し、前年度と同水準となる見通しとした。
同年度の民間住宅投資額は、同比２・７％増の17兆４２００億円と予想。建設コスト上昇の影響により実際に取引されている価格に基づく名目値ベースでは前年度比で微増、物価変動の影響を取り除いた実質値ベースでは前年度と同水準になるとした。
同予測では民間建築補修（改装・改修）についても触れている。この中で住宅分野については、「政府の住宅省エネキャンペーンによる効果や建替計画から大型リフォームやリノベーション計画へのシフトにより、今後も堅調な投資が期待される」とした。
建築補修の非住宅分野では、インバウンド需要に対応したホテル改修工事や、オフィス・生産施設における省エネ対策や高付加価値化のニーズにより、引き続き堅調な投資が見込まれるとする。
これを受け、２０２４年度は同比で増加、２０２５年度は２０２３年度からの大幅な上昇の反動を受け同比で減少するが、引き続き高水準の投資が続くとまとめた。
「住宅省エネ２０２５キャンペーン」の受付が３月31日に開始された。
これは環境省、国土交通省及び経済産業省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」、環境省及び国土交通省が行う「ＧＸ志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」からなるもの。
３月26日、（一財）日本地域開発センターはハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０２４表彰式を開催した。
これは建物躯体と設備機器をセットとして捉え、トータルとしての省エネルギーやＣＯ２削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する制度。
２００７年に「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」として創設され、２０１２年からは設備機器の対象を拡大、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」として継続して実施してきた歴史を持つ。
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