新年のご挨拶
昨年はご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
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国土交通省と文部科学省は12月27日、学校のゼロ・エネルギー化を推進する方法を検討する委員会を設置すると発表した。委員長は村上周三・建築研究所理事長。住宅・建築物のゼロ・エネルギー化を進める上で、身近な公共施設として環境教育の拠点ともなる学校に対する取り組みを強化することで、普及促進を図るのが狙い。
具体的には、学校のゼロ・エネルギー化の実現手法の提示と、学校関係者に対する講習など普及手法を検討する。
2012年1月25日に第1回の会合を開き、年度内に2回程度開催しとりまとめを行う。
詳しくは、新建ハウジングWebホームページにてご確認下さい。http://www.s-housing.jp/
国土交通省の12年度予算は4兆5476億円となり、前年度比9%減少した。そのうち、東日本大震災の復旧・復興経費は6543億円だった。予算配分重点課題の一つとして低炭素・循環型社会の構築を挙げており、インフラ・住宅・都市・交通などの分野におけるゼロエミッションを推進する。
(日刊木材新聞 H23.12.27号 記事抜粋)
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国土交通省は20日、第5回の中古住宅・リフォームトータルプラン検討会を開催した。室井邦彦国土交通省大臣政務官は冒頭、「中古住宅・リフォームについて国民に安心と魅力ある市場を提供できるよう、国交省としても全力を尽くす」と述べた。今回の議論を踏まえ作成された素案は今後、意見公募を経て、来年2月に開かれる予定の第6回検討会でプラン案を決定する計画だ。
(日刊木材新聞 H23.12.22号 記事抜粋)
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政府は20日、景気対策を柱にした11年度第4次補正予算案を閣議決定した。総額2兆5345億円で、農林水産省ではTPPの交渉参加に向けた農業体質強化策などを盛り込んだ総額1630億円を計上した。そのうち林野関係では、森林・林業再生を進めるために総額144億円、第3次補正予算の森林整備加速化・林業再生基金漏れた木造公共建築物等の整備に対する支援として68億円が計上されている。
補正予算が4次まで編成されるのは実に64年ぶり。林野関係では、まずハード部門として森林・林業・木材産業再生緊急対策事業が総額71億円を計上。
(日刊木材新聞 H23.12.22号 記事抜粋)
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