住設交換部材を共通化 メーカー23社スタート
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国土交通省が、住宅エコポイント発行の対象として新たに盛り込む予定の耐震改修に関して、発行ポイント数を上限15万にすることで検討していることが分かった。住宅エコポイントは7月末着工分で終了したが、国交省は東日本大震災の被災地支援の観点から、本年度第3次補正予算での復活を目指している(9月25日号1面既報)。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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国土交通省が、住宅エコポイント発行の対象として新たに盛り込む予定の耐震改修に関して、発行ポイント数を上限15万にすることで検討していることが分かった。住宅エコポイントは7月末着工分で終了したが、国交省は東日本大震災の被災地支援の観点から、本年度第3次補正予算での復活を目指している(9月25日号1面既報)。
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東日本大震災では、廃木材の量が1000万トンにものぼるといわれており、現在、どのように処理をするか、さまざまな検討が始まっている。岩手県ではこのほど、応急仮設住宅の団地内に、廃木材を活用したパーティクルボード「復興ボード」による仮設集会施設が2棟完成した。設計・施工したのは地元工務店5社による宮古・下閉伊モノづくりネットワーク林産部会や関連企業、大学など。プロジェクトは仮設から恒久住宅へと移行し、「地場産材+復興ボード+地域工務店による施工」の復興住宅の開発が進められている。
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株式会社LIXILは、工務店・設計事務所・販売店などに向けて、iPadを活用した新しい営業支援サービス「LIXILデジタルコンテンツサービス」を本格的に開始する。会員制で、iPad用コンテンツの無料提供などを行う。
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H23.10月14日(金)・15日(土)に開催されました、「第7回九州ジャパン建材フェア」に
ご来場いただきありがとうございました。
我々住宅玉手箱「じゅうたま」のブースでは、携帯電話を利用したアンケートを実施させて頂きました。
ご参加いただきました方々に感謝いたします。
アンケート方法:携帯電話を使った回答方法
有効回答:43人
調査中の雰囲気では、施主様が多かった印象でしたが、集計としては以前アンケートを実施した内容に近い感じになりました。
約半数の方がジャパン建材様からの紹介で来場されています。
少しですが、インターネットで調べて来場された方もいらっしゃいます。
大手ハウスメーカーもラインナップを増やしてきている省エネ住宅。
やはり、これからのスタンダードになっていくのでしょう。
約2.5割が自然素材住宅という回答。
健康維持やアレルギーなど健康志向の方が多いのも事実です。
今話題沸騰の太陽光発電システムが4割強の回答。普及も進んできており、
今後も増えていくのでしょう。
震災の影響も感じられる、耐震・免震構造に3割の回答いただいてます。
地震国の日本では、逃れられない地震との共存共栄。
意外な回答だったのは、アンケートを実施した先の関係もあるでしょうが
約4割強が電気自動車の充電システムに関心を持たれてます。
ちょうど、じゅうたまブースの付近に三菱のi-MiEVが展示されて来場者の注目を集めておりました。
HEMSの構想の中にも電気自動車が組み込まれており、今後電気自動車の普及も加速していくと予想されます。
今回の調査対象の方には、まだ「ハートシステム」が知られていない結果。
私達じゅうたまも、知らない方が約75%。もっと、九州地区にて認知されるよう活動を継続していきます。
九州地区の販売店様・工務店様と活動していくためにじゅうたまの仲間を募集しおります。
震災後、急速に進んでいる省エネ構想。国策として推移されているスマートグリッド。
エネルギーを管理・制御することで、効率的・効果的にエネルギーの利用ができます。
スマートハウスやHEMSといった、住宅エネルギー管理システムを導入した住宅が今後スタンダードになる予定です。
これから、住宅をお考えの方はもちろん、リフォームをお考えの方も導入を検討してみてはいかがでしょうか?
じゅうたまでは、今後スマートハウスやHEMSの内容を配信していきます。
様々な要因で、景気の動向が読みづらくなってきている昨今。
イメージを聞いてみました。
6割の方が不景気との回答でした。 好景気との回答は、1.5割弱の回答。
九州地区の景況感を調査。意外と感じたのが、5割近い人が横ばいとの回答。
不調も4割近い感じです。
九州から好調になって頂き、景気の風が北上して欲しいですね。
回答で目立ったのは、やはり被災地の早期復興でした。
現政権になってから様々な施策が実施されてきました。
復興も含め、発展に寄与する国策を国民にわかりやすく提示して頂きたいですね。
震災後に私たちが痛感したこと。それは「エネルギーへの依存」だと思います。普段当たり前のように利用している電気・ガス・水道・ガソリン等、利用できなくなってわかる重要性。これからの時代は、効率的に利用して、わずかながらでもエネルギーを生み出すことが必要な時代になってきたと考えられます。
過剰に反応せず、少しずつでも変化していければと思います。
各地のジャパン建材フェアなどで見かけましたら、ご協力ください!
JKホールディングス(東京都、吉田隆社長)は、8日、新木場タワー(東京都江東区)南側庭園内で創業者である吉田猛・チサト夫妻之像の除幕式を行い、同社取締役やOBなど110人が参列した。
同社グループは来年10月に創業75周年を迎えるが、その記念事業の第一弾として行われた。これらは、吉田繁JKホールディングス会長の発案で銅像が建立されたもので、銅像の後ろにある石碑には現グループ社員2688人の名前と「社員皆家族」の言葉が刻まれている。
式では、創業者夫人の吉田チサトさん、吉田会長夫妻、吉田社長夫妻の5人による除幕式を行い、参加者全員で銅像の完成を祝った。
主催者を代表して吉田会長は、「当社が来年75周年を迎える当たり、創業者の偉業をたたえ、創業者のモットーである”社員皆家族”にちなみ、現社員の名前を刻み、我々現社員が再度原点を思い起こす場を作り、創業75周年のイベント会場とするために建立した」とあいさつした。
OB代表お倉林伊一郎氏は、「1948(昭和23)年の入社時はわずか社員3に人であった商店を業界トップ企業に育て上げた吉田会長へ敬意を表す」と述べた。
現役を代表して大久保清ジャパン建材社長は「創業者の猛氏は”何事も前向きに”や”毎日お客様を訪問せよ””在庫は金と思え”などいろいろな言葉をの残され、JKグループはそれを引き継いで75周年を迎えるが、その先の80周年、100周年に向かって頑張っていく」と話した。
また、当日は創業75周年の記念事業の1つである「社史展示室」が新木場タワー16階で正式に公開され、展示品であるOBなどから寄贈された貴重な資料や創業当時の旧社屋の模型などの思い出を懐かしむ姿が見られた。
(日刊木新聞 H23.10.14号記事抜粋)
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