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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について

(平成23年12月末時点・暫定)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。
 この度、一部県をのぞく(※)全国の所管行政庁の平成23年12月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
 また、平成23年12月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
1.平成23年12月の実績(※暫定)
(1)一戸建ての住宅   8,229戸
(2)共同住宅等         40戸
(3)総戸数         8,269戸
 
2.制度運用開始からの累計(※暫定)
(1)一戸建ての住宅   239,396戸
(2)共同住宅等        4,844戸
(3)総戸数         244,240戸
 

※ 東日本大震災の影響により、岩手県および宮城県については未集計のため、平成23年12月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、両県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。 

 

詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年12月末時点・暫定)

 



石巻地域、合板月産130万枚に回復

合板内陸立地は選択肢が多彩 井上セイホク社長

 井上篤博セイホク社長は17日、今月までには石巻地区合板2社(セイホク、西北プライウッド)の生産量が月間130万枚(12ミリ、3X6判換算)に戻る見通しを明らかにした。また、東北内陸部の国産合板生産については、「原材料の多様性と安定供給が必須」と述べ、立地はいろいろな要素を絡めて広範囲にわたって考えていると述べた。(中略)

 井上社長は今後の事業について「合板工場の社員が24時間安心して労働出来る環境を考えると、高台移転や内陸での事業という選択肢がある。しかし合板受注の多様性を考えると、多様な樹種が安定的に確保できる立地が必要条件となり、人材の確保も含めて、多様な立地の選択をせざるを得ない」と述べた。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.1.19号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/



 新年度予算案 セーフティネット機能の充実、耐震改修促進などを拡充

 政府は12月24日の閣議で2012年度予算案を閣議決定した。住宅関連では、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の創設」(10月15日号1面既報)や「地域における木造住宅生産体制強化事業の拡充」(9月5日号1面既報)などを盛り込んだ。そのほか、中古住宅流通の活性化、住宅のセーフティネット機能の充実、耐震改修の促進などを図る考え。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



11月着工 3カ月ぶり7万戸台 減少幅は縮小傾向

国土交通省が昨年12月27日に公表した平成23年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万2635戸だった。3カ月連続での減少とはなったが、減少幅は縮小してきており、3カ月ぶりの7万戸台となった。季節調整済年率換算値は84万4908戸。
 


雨漏りから住まいを守れ 
一般社団法人雨漏り検診技術開発研究所 大渕正理事長インタビュー

建物の維持保全に係る、とりわけ雨漏り事案解決に特化したインスペクション分野において、広域的な雨漏り検診活動を行っている団体である一般社団法人雨漏り検診技術開発研究所(通称アマケン)。今回は大渕理事長にインタビューし、現場から見た雨漏り対策の現状や、特許取得した独自の検査方法について話を伺った。 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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