「低炭素化へ国は本気のスタンス」坂本雄三・東京大学教授インタビュー
「低炭素化へ国は本気のスタンス」坂本雄三・東京大学教授インタビュー
今通常国会には住宅の省エネルギー基準適合義務化に関する法案の提出が予定されている。
坂本雄三・東京大学教授は、国の低炭素化に向けたスタンスを「これほど本気の姿勢はこれまでなかった」と表現する。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
CLT導入に向け始動 ～国土交通省～
CLT導入に向け始動 ～国土交通省～
つくばで3階建て実大振動実験
国土交通省・国土技術背府総合研究所は防災科学研究所、日本システム設計との共同研究の一環で、2月6日茨城県つくば市の防災科学研究所大型耐震実験施設で「クロス・ラミネイテッド・ティンバー（CLT）による3階建て実大実験試験体の振動実験」を実施する。
公共建築物等木材利用促進法の施工により、公共建築物の低層建築物は原則として木質構造で建築することになり、公共建築物の木造化を推進するためには大規模木造建築物の構法、構造設計法を一般化することなどが必要となっている。
CLT（クロス・ラミネイテッド・ティンバー）：集成材の挽きの繊維方向を直交させて積層するもの。一定の範疇で幅方向の強度を確保でき、パネル材料として必要な2次元の強度設計も可能になる。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.26号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年１１月末時点）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年１１月末時点）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年１１月末時点）
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年11月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
（1） 平成２３年１１月の実績
［1］ 設計住宅性能評価 受付 １８，８２４戸 交付 １６，８３４戸
（対前年同月比 2.5％減） （対前年同月比 6.1％減）
［2］ 建設住宅性能評価 受付 １５，５２２戸 交付 １４，０２５戸
（対前年同月比 2.1％増） （対前年同月比 32.2％増）
（2） 制度運用開始からの累計
［1］ 設計住宅性能評価 受付１，８３８，３０１戸 交付１，８０８，６８１戸
［2］ 建設住宅性能評価 受付１，４６７，６７０戸 交付１，３１９，５６８戸
２．既存住宅
（1） 平成２３年１１月の実績 受付 １２戸 交付 ２５戸
（2） 制度運用開始から
の累計 受付 ２，９８４戸 交付 ２，８８８戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）
詳しくは、国土交通省ホームページにて
ゼロ・エネルギー建築推進協議会が設立
ゼロ・エネルギー建築推進協議会が設立
住宅・建築物の年間エネルギー消費をプラスマイナスゼロにする「ゼロ・エネルギー建築」の普及、推進に向けて住宅、建築、不動産、建材、部品、設備、エネルギーなどにかかわる多様な分野の有志企業、団体が集まった「ゼロ・エネルギー建築推進協議会」の設立総会が20日に開催され、同協議会が発足した。
同協議会は、現在の生活水準や経済活動を阻害することなく、民生部門のCO2排出量の削減を図るため、住宅・建築物における省エネの推進と、再生可能エネルギーを徹底活用するゼロ・圓えるぎー建築の普及、推進を目的に設立された。
設立発起人代表は村上周三建築研究所理事長。発起人には井上六郎断熱材協議会長、木瀬照雄リビングアメニティ協議会長、木村恵司不動産協会理事長、鳥原光憲日本ガス協会長、樋口武男住宅生産団体連合会、山内隆司日本建設業連合会建築本部長らが名を連ね、会長には村上周三氏が就任した。会員には78企業・団体が参加した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.25号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
節水、低価格トイレで売上300億円目標～パナソニック～
節水、低価格トイレで売上300億円目標～パナソニック～
タンクレス市場でシェアトップ目指す
パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は18日、新しいタンクレストイレ「アラウーノV」を発表した。価格をタンク付トイレと同等に下げる一方、業界初の手洗い付タイプも品ぞろえし、トイレ市場の約85％を占めるというタンク付トイレの需要を取り込む狙いだ。これにより、トイレ事業の売上高を10年度の120億円から、15年度は300億円へ引き上げ、タンクレストイレ市場で50％シェアを目指す方針だ。新商品の発売は2月21日。
パナソニック エコソリューションズ社 ホームページ
プレスリリース http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn120118-1/jn120118-1.html
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.24号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
