新年のご挨拶
新年 あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について～第２回基準日における届出手続の受理状況～
住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について
～第２回基準日（平成22年9月30日）における届出手続の受理状況～
１．第２回基準日における届出手続の受理状況
平成22年4月1日から平成22年9月30日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は333,679戸であり、そのうち240,124戸が建設業者（34,025事業者）、93,555戸が宅地建物取引業者（7,811事業者）からの引き渡しでした。なお、当該事業者はそれぞれの所管行政庁に対し届出手続を実施しています。
（１）建設業者による資力確保措置の方法について
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は117,768戸（49.0％）、「保険への加入」を選択した戸数は122,356戸（51.0％）でした。
資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は103事業者（0.4％）、「保険への加入のみ」であった事業者は23,201事業者（99.4％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は37事業者（0.2％）でした。
（２）宅地建物取引業者による資力確保措置の方法について
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は43,755戸（46.8％）、「保険への加入」を選択した戸数は49,800戸（53.2％）でした。
また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は79事業者（1.4％）、「保険への加入のみ」であった事業者は5,593事業者（97.8％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は49事業者（0.9％）でした。
２．平成21年10月1日から平成22年9月30日まで（1年間）の届出手続の受理状況
平成21年10月1日から平成22年9月30日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は801,185戸であり、そのうち578,236戸が建設業者（37,843事業者）、222,949戸が宅地建物取引業者（8,226事業者）からの引き渡しでした。
３．住宅瑕疵担保履行法の運用方針について
保険へ加入しているものの届出手続を実施していない事業者については、各所管行政庁から届出手続を行うよう指導を行っています。また、資力確保措置を実施していない事業者が判明した場合は、消費者保護の観点から適切な指導等を行うとともに、悪質な事案には厳正な対応をしていく予定です。
(参考)住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置の義務づけについて
住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者および宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。
また、建設業者※1および宅地建物取引業者※2は、年2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について監督行政庁に届出手続を行うことが義務づけられており、第2回基準日は平成22年9月30日となります。（第1回基準日は平成22年3月31日）
※1 建設業許可を受けた事業者 ※2 宅地建物取引業免許を受けた事業者
１．第２回基準日における届出手続状況
＜第2回基準日における届出手続の受理状況注について＞
| 建設業者 | 宅地建物取引業者 | 合計 |
引き渡した新築住宅の戸数 | 240,124戸 | 93,555戸 | 333,679戸 |
事業者数 | 34,025事業者 （うち、10,684事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出） | 7,811事業者 （うち、2,090事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出） | 41,836事業者 （うち、12,774事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出） |
注：平成22年11月19日時点で所管行政庁が受理した届出内容です。
＜資力確保措置の実施方法について（戸数）＞
| 保証金の供託 | 保険への加入 | 合計 |
建設業者が引き渡した新築住宅 | 117,768戸 （49.0％） | 122,356戸 （51.0％） | 240,124戸 |
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 | 43,755戸 （46.8％） | 49,800戸 （53．2％） | 93,555戸 |
＜資力確保措置の実施方法について（事業者）＞
| 保証金の供託のみ | 保険の加入のみ | 供託と保険を併用 | 合計 |
建設業者 | 103事業者 （0.4％） | 23,201事業者 （99.4％） | 37事業者 （0.2％） | 23,341事業者 |
宅地建物取引業者 | 79事業者 （1.4％） | 5,593事業者 （97.8％） | 49事業者 （0.9％） | 5,721事業者 |
２．平成21年10月1日から平成22年9月30日まで（１年間）の届出手続の受理状況
＜届出手続の受理状況注について＞
| 建設業者 | 宅地建物取引業者 | 合計 |
引き渡した新築住宅の戸数 | 578,236戸 | 222,949戸 | 801,185戸 |
事業者数 | 37,843 | 8,226 | 46,069 |
注：平成22年11月19日時点までに所管行政庁が受理した届出内容です。
＜資力確保措置の実施方法について（戸数）＞
| 保証金の供託 | 保険への加入 | 合計 |
建設業者が引き渡した新築住宅 | 276,671戸 (47.8%) | 301,565戸 (52.2%) | 578,236戸 |
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 | 113,357戸 (50.8%) | 109,592戸 （49.2%） | 222,949戸 |
＜資力確保措置の実施方法について（事業者）＞
| 保証金の供託のみ | 保険の加入のみ | 供託と保険を併用 | 合計 |
建設業者 | 101 (0.3%) | 37,689 (99.6%) | 53 (0.1%) | 37,843 |
宅地建物取引業者 | 73 (0.9%) | 8,095 (98.4%) | 58 (0.7%) | 8,226 |
詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。
＜国土交通省HP記事抜粋＞
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２２年１０月末時点）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２２年１０月末時点）
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年10月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
（1） 平成２２年１０月の実績
［1］ 設計住宅性能評価 受付 １７，１０２戸 交付 １６，６４６戸
（対前年同月比 35.5％増） （対前年同月比 35.1％増）
［2］ 建設住宅性能評価 受付 １４，５２５戸 交付 ９，７３５戸
（対前年同月比 26.0％増） （対前年同月比 16.8％減）
（2） 制度運用開始からの累計
［1］ 設計住宅性能評価 受付１，６２０，９４６戸 交付１，５９３，６３８戸
［2］ 建設住宅性能評価 受付１，２７８，４６４戸 交付１，１５１，２９８戸
２．既存住宅
（1） 平成２２年１０月の実績 受付 ３３戸 交付 １６戸
（2） 制度運用開始からの累計 受付 ２，５７９戸 交付 ２，４７８戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。
＜国土交通省HP記事抜粋＞
断熱材不足、増える引き渡し遅れ
断熱材不足、増える引き渡し遅れ
各メーカー、正月稼働で対応
断熱材不足による混乱は、改善の糸口が見つからない状況が続いている。
年末や来年２月末完工を予定していた物件は、注文系はもとより分譲でも、
施主への引き渡しを２カ月ほど伸ばす対応が目立ってきている。
（詳細は日刊木材新聞２２年１２月８日付１面で）
＜日刊木材新聞 H22.12.18 記事抜粋＞
建築基本法を制定へ、年度内に検討開始
馬淵澄夫国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、改めて「建築基本法」の制定に向けた検討を進める考えを述べた。
今年度中にも有識者による検討をスタートする。
基本法の制定に伴い、その下に位置付けられる建築基準法や建築士法など、建築関連法規を抜本的に見直す考え。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにてご確認下さい。
