住宅用ロックウール断熱材の生産能力を増強~ニチアス~
住宅用ロックウール断熱材の生産能力を増強~ニチアス~
住宅エコポイントの再開や「フラット35エコ」など、国の省エネ政策の強化で住宅用断熱材の需要が増えることに対応を目的にしている。
今回の新ラインの増設で同グループの住宅用ロックウール断熱材の生産能力は約3倍になるとのこと。
ニチアスより発表がありましたので以下に掲載致します。
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住宅エコポイントの再開や「フラット35エコ」など、国の省エネ政策の強化で住宅用断熱材の需要が増えることに対応を目的にしている。
今回の新ラインの増設で同グループの住宅用ロックウール断熱材の生産能力は約3倍になるとのこと。
ニチアスより発表がありましたので以下に掲載致します。
建材、住設機器の電子カタログサイト「カタらボ」の開設から2年余りが過ぎた。今ではひと月に1400万件のページ閲覧があるほど利用が急拡大している。運営する(社)日本建材・住宅設備産業協会の富田育男専務理事に今後の方針を聞いた。
当協会に加盟する建材や住宅設備メーカーの商品は、家に組み込まれて完成する。いわば「中間材」なので、一般消費者への情報提供が十分とはいいにくい。豊富な情報を提供し選択、設計の幅を広げることは、ユーザーにとって有益なことで業界の果たすべき使命といえる。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
(日刊木材新聞 H24.2.3号掲載記事抜粋)
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
「カタらボ」ホームページ http://www.catalabo.org/
住宅生産団体連合会(住団連、樋口武男会長)は1月31日、臨時総会・理事会開催後に記者会見を開いた。会見で樋口会長は、「12年度の住宅市場における課題は税制。固定資産税の軽減措置の期限延長や住宅取得に係る贈与税の非課税枠の拡大などが認められたが、これは市場に相当のインパクトがあるのではないかと考えている。社旗保障都税の一体改革についても当会の要望を概ね理解していただいたと思っていいるが、最後まで予断を許さない現状だ」と、住宅取得に関する税率の緩和を改めて強く求めた。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
(日刊木材新聞 H24.2.3号掲載記事抜粋)
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
積水ハウス(大阪府、安部俊則社長)と大阪ガス(同、尾崎裕社長)は、奈良県に共同で居住住宅実験を実施している「スマートエネルギーハウス」で、LCCM住宅の認定第一号を取得したと発表した。
LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅の認定は、建築環境省エネルギー機構が実施しているもの。居住時のCO2排出量削減だけでなく、資材や設備の製造、建設から解体・再利用までの、建物のライフサイクル全体でCO2を削減している住宅が対象となる。
認定されたのは、奈良県北葛城郡王寺等に建設された実証実験住宅で、燃料電池、太陽光発電(5kW)、蓄電池(3.5kWh)、HEMS、LED照明などを備えている。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
(日刊木材新聞 H24.2.2号掲載記事抜粋)
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
ジャパン建材(東京都、大久保清社長)は1日から全国で、家庭用の電力消費を統合監視・制御するHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)に関連する機器の販売を開始した。既に九州や東北、関東、首都圏第1・第2、中部、関西などの営業部ではHEMS関連機器の取り扱いを始めていいるが、同社JKサポートセンターが中心となって進めている販売体制が北海道と中四国の営業部でも整い、全国での販売開始となった。工務店によるHEMSの導入支援は今年5000棟を予定している。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
(日刊木材新聞 H24.2.2号掲載記事抜粋)
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
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