住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について
～第２回基準日（平成22年9月30日）における届出手続の受理状況～
１．第２回基準日における届出手続の受理状況
平成22年4月1日から平成22年9月30日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は333,679戸であり、そのうち240,124戸が建設業者（34,025事業者）、93,555戸が宅地建物取引業者（7,811事業者）からの引き渡しでした。なお、当該事業者はそれぞれの所管行政庁に対し届出手続を実施しています。
（１）建設業者による資力確保措置の方法について
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は117,768戸（49.0％）、「保険への加入」を選択した戸数は122,356戸（51.0％）でした。
資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は103事業者（0.4％）、「保険への加入のみ」であった事業者は23,201事業者（99.4％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は37事業者（0.2％）でした。
（２）宅地建物取引業者による資力確保措置の方法について
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は43,755戸（46.8％）、「保険への加入」を選択した戸数は49,800戸（53.2％）でした。
また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は79事業者（1.4％）、「保険への加入のみ」であった事業者は5,593事業者（97.8％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は49事業者（0.9％）でした。
２．平成21年10月1日から平成22年9月30日まで（1年間）の届出手続の受理状況
平成21年10月1日から平成22年9月30日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は801,185戸であり、そのうち578,236戸が建設業者（37,843事業者）、222,949戸が宅地建物取引業者（8,226事業者）からの引き渡しでした。
３．住宅瑕疵担保履行法の運用方針について
保険へ加入しているものの届出手続を実施していない事業者については、各所管行政庁から届出手続を行うよう指導を行っています。また、資力確保措置を実施していない事業者が判明した場合は、消費者保護の観点から適切な指導等を行うとともに、悪質な事案には厳正な対応をしていく予定です。
(参考)住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置の義務づけについて
住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者および宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。
また、建設業者※1および宅地建物取引業者※2は、年2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について監督行政庁に届出手続を行うことが義務づけられており、第2回基準日は平成22年9月30日となります。（第1回基準日は平成22年3月31日）
※1 建設業許可を受けた事業者 ※2 宅地建物取引業免許を受けた事業者
１．第２回基準日における届出手続状況
＜第2回基準日における届出手続の受理状況注について＞
| 建設業者 | 宅地建物取引業者 | 合計 |
引き渡した新築住宅の戸数 | 240,124戸 | 93,555戸 | 333,679戸 |
事業者数 | 34,025事業者 （うち、10,684事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出） | 7,811事業者 （うち、2,090事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出） | 41,836事業者 （うち、12,774事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出） |
注：平成22年11月19日時点で所管行政庁が受理した届出内容です。
＜資力確保措置の実施方法について（戸数）＞
| 保証金の供託 | 保険への加入 | 合計 |
建設業者が引き渡した新築住宅 | 117,768戸 （49.0％） | 122,356戸 （51.0％） | 240,124戸 |
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 | 43,755戸 （46.8％） | 49,800戸 （53．2％） | 93,555戸 |
＜資力確保措置の実施方法について（事業者）＞
| 保証金の供託のみ | 保険の加入のみ | 供託と保険を併用 | 合計 |
建設業者 | 103事業者 （0.4％） | 23,201事業者 （99.4％） | 37事業者 （0.2％） | 23,341事業者 |
宅地建物取引業者 | 79事業者 （1.4％） | 5,593事業者 （97.8％） | 49事業者 （0.9％） | 5,721事業者 |
２．平成21年10月1日から平成22年9月30日まで（１年間）の届出手続の受理状況
＜届出手続の受理状況注について＞
| 建設業者 | 宅地建物取引業者 | 合計 |
引き渡した新築住宅の戸数 | 578,236戸 | 222,949戸 | 801,185戸 |
事業者数 | 37,843 | 8,226 | 46,069 |
注：平成22年11月19日時点までに所管行政庁が受理した届出内容です。
＜資力確保措置の実施方法について（戸数）＞
| 保証金の供託 | 保険への加入 | 合計 |
建設業者が引き渡した新築住宅 | 276,671戸 (47.8%) | 301,565戸 (52.2%) | 578,236戸 |
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 | 113,357戸 (50.8%) | 109,592戸 （49.2%） | 222,949戸 |
＜資力確保措置の実施方法について（事業者）＞
| 保証金の供託のみ | 保険の加入のみ | 供託と保険を併用 | 合計 |
建設業者 | 101 (0.3%) | 37,689 (99.6%) | 53 (0.1%) | 37,843 |
宅地建物取引業者 | 73 (0.9%) | 8,095 (98.4%) | 58 (0.7%) | 8,226 |
詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。
＜国土交通省HP記事抜粋＞
