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大倉工業のホルムアルデヒド・4VOC自主表示はずす ~繊維板工業会~

日本繊維板工業会(東京都、澤木良次会長)は1日、大倉工業(香川県丸亀氏市、高濱和則社長)が製造・販売するパーティクルボード(PB)を基材とした化粧板などを、ホルムアルデヒド放散に関する自主表示制度の対象から外すことを決めた。

同社が2月29日に日本品質保証機構(JQA)から県債体制の不備ほかの理由でJIS表示を取り消したことに対応した。

また、同工業会は2日、大倉工業がJIS表示自粛した2月22日午後2時以後の商品はJISではないが、自粛以前のJIS表示されているものについて「JISに定められた品質に合致していつかどうか大倉工業に確認」という留意事項を公表した。

化粧用ほか代替えで混乱

現在、経済産業省でいつから検査体制の不備が起きていたのかを調査することになっているが、大倉工業は昨年10万3000トン余りのPBを販売しており、市場で追跡調査は煩雑となることが予想される。大手ユーザーのなかには同社PBを優先的に利用していたところもあり、有力PBメーカーへの代替依頼が相次いでいる。

しかし、PB本来が持つプラントの特性があり、簡単に代替えとなりにくい状態だ。一部では、使用状況によっては欧州からの低圧メラミン化粧版の輸入を検討する向きもある。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



復興住宅の供給にグループ化 ~福島県ほか~

需要拡大に対応、消費者らにPR

東日本大震災の復興住宅の救急に向け、福島県の工務店や設計事務所、製材業者などによるグループ化の動きが活発化している。拡大する需要に対応しながら、良質で安価な住宅を供給できる体制を構築するのが狙いで、さきごろ県が広報する事業者グループの公募が行われたほか、福島県地域型復興住宅推進協議会による登録受付も始まった。国の補助金が出る地域型住宅ブランド化事業にも対応しており、地域が一丸となった住宅作りが本格的に動き出す。

福島県は昨年11月、被災者の性格再建と住宅関連業者の復興を目的に、県内事業者の連携による復興住宅供給システム(「ふくしまの家」復興住宅)のプロポーザル提案を募集した。

 

(日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



資材小売り事業を統合 ~LIXILとLIXILビバ~

出店や仕入れの効率化図る

住生活グループ(東京都、藤森義明社長)傘下のLIXIL(同)と、LIXILビバ(埼玉県上尾市、豆成勝博社長)は、それぞれに展開している建築業界向けの資材小売店「建デポプロ」と「建デポ」の事業を統合し、4月1日から「建デポプロ」に一本化することを決めた。出店地域や仕入れの面で、効率化を図ることを目的としている。

 


(日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

LIXILホームページ http://www.lixil.co.jp

プレスリリース http://www.lixil.co.jp/newsrelease/2011/177.htm



「パーティクルボードJIS認定取消し」による影響

今月に入り、様々な形で影響してきている「パーティクルボードJIS認定取消し」による影響。

ヤマハリビングテック株式会社より下記の発表がありましたので、ご報告いたします。

 

大倉工業「パーティクルボードJIS認定取消し」について ~ヤマハリビングテック~

平成24年2月29日付で大倉工業(株)「パーティクルボードJIS認定取消し」が発表され、代替え品の対応を行ってまいりましたが、急遽、平成24年3月2日付(社)日本建材・住宅設備産業協会か並びに日本繊維合板工業会から、平成24年2月22日大倉工業出荷分から非JIS品であるとの発表がありました。

これを受けて、弊社は該当出荷日のシステムキッチン、洗面化粧台キャビネットの全数交換の対応させて頂きます。

対象期間 平成24年2月28日(火)~3月5日(月)弊社出荷分

皆様には多大なご迷惑をおかけする事態となってしまいました事、深くお詫び申し上げますと共に、全社一丸となり品質マネージメントの向上に努めて参ります。今般の事情をご理解頂き、何卒ご協力頂きますよう宜しくお願い致します。

尚、3月6日からは全て大倉工業以外のJIS製品(永大産業等)で出荷となります。

 



ヤマダ電機の店舗に専用ブース ~エス・バイ・エル~

両社の業務提携が本格始動

家電量販店大手のヤマダ電機(群馬県高崎市、一宮忠男社長)はエス・バイ・エル(大阪府、荒川俊治社長)と共同で、ヤマダ電機のテックランド春日部本店(埼玉県春日部市)内にエス・バイ・エルの住まいの住まい専用ブース「SXL by YAMADA住まい館」を新設した。両社の業務提携に伴う具体的な取り組みの一環で、初の開設となった。引き続き全国で同様の展開を進めていく。

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.3号掲載記事抜粋)

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