最新情報

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２３年１１月末時点・暫定）

国産針葉樹の家具一挙拡大　～イトーキ～

被災末の家具利用も提案

　オフィス機器大手のイトーキ（大阪市、松井正社長）は、10年ほど前から国産針葉樹をオフィス家具や内装材に使う取り組みを行ってきた。
昨年5月からは、こうした取り組み「エコニファ」と称し、本格的に事業化に乗り出した。来年1月をには国内外の環境のみならず意匠面での提案も強化していく。また、震災で被災し倒れた松を原料とした合板を核として利用する提案も進めている。

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

株式会社イトーキ　http://www.itoki.jp/

LCCM住宅認定を開始　IBEC

住宅のライフサイクル通しCO2低減

　財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC)は、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の認定審査の申し込み受付を開始した。
住宅のライフサイクル全体を通じたCO2排出量低減した先導的な住宅の開発と普及の促進に寄与することを目的とし、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価・認定の枠組に基づいてLCCM住宅の認定を行ってく。
（日刊木材新聞　H23.12.14号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

（財）建築環境・省エネルギー機構　http://www.ibec.or.jp/index.html

省エネ・耐震住宅の非課税枠1500万円に

税制改正は住宅市場に配慮～政府税制調査会～

政府税制調査会が10日に発表した12年度の税制改正大綱で、住宅取得にかかわる贈与税の非課税措置の延期・拡充が盛り込まれ、次世代省エネ基準または耐震等級2以上の住宅は、非課税枠が現行の1000万円から1500万円に引き上げられることになった。また、トップランナー基準を満たす省エネ住宅には、住宅ローンの控除額も拡大し、12年度購入の場合は一般住宅の最大控除額を3000万円のところ400万円とする。

（日刊木材新聞　H23.12.13号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

住宅の消費税軽減要望　～税引き上げによる性能低下懸念　住団連～

住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）は7日、東京都内で記者会見を開催し、住宅の消費税負担の軽減を強く訴えた。社会保障都税の一体改革について検討が進んでいるが、住団連では、住宅に掛かる消費税が引き上げられると、施主は住宅予算削減せざるをえず、それが省エネや耐震などの性能低下につながるとの懸念を表明している。

（日刊木材新聞　H23.12.9号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。