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「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）」が昨年施行され、地域工務店など木造建築を扱う地方の建設事業者の関心が高まっている。国交省、農水省がこのほど発表した実施状況のまとめによると、木材利用促進に関する方針を策定済みの地方自治体が、35都道府県、81市町村に上ることが分かった。
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東京都合板組合連合会（吉田繁会長）は6日、第41回深淵合同賀詞交歓会を東京都内で開催した。流通関係者やメーカー等670人が参加した。来賓に、41回目で初めて林野庁長官が出席した。
吉田会長は、「昨年は東日本大震災で世の中は大騒動になったが、日本人の心が一つにまとまって動きだし、大きなパワーになってきたと感じている。合板業界は大災害が起こると、大量の仮需がしてあっという間に暴騰し、その後大体は暴落する。しかし、昨年はわずかに価格が上昇したが過去に比べるとうまく推移したと思う」と震災後の合板相場を振り返った。
また、「ハワイでクリスマスセールを見ると近年になく盛況で、米国経済もだいぶ回復してきたと実感する。我々の業界の先行きには不透明さがあるが、当面は間違いなく復興需要が出てくる。しばらくは良い需要環境が続くと確信している」とあいさつした。
皆川芳嗣林野庁長官は、震災後に合板業界が安定供給に努めたことに感謝を示した後、「被災地はまだ瓦礫も多く、街づくりや港づくりが始まったばかりだが、復興に必要な合板を1枚でも多く作れるように努力している。」と話した。
（日刊木材新聞 H24.1.11号掲載記事抜粋）
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本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
国土交通省と文部科学省は１２月２７日、学校のゼロ・エネルギー化を推進する方法を検討する委員会を設置すると発表した。委員長は村上周三・建築研究所理事長。住宅・建築物のゼロ・エネルギー化を進める上で、身近な公共施設として環境教育の拠点ともなる学校に対する取り組みを強化することで、普及促進を図るのが狙い。
具体的には、学校のゼロ・エネルギー化の実現手法の提示と、学校関係者に対する講習など普及手法を検討する。
２０１２年１月２５日に第１回の会合を開き、年度内に２回程度開催しとりまとめを行う。
詳しくは、新建ハウジングＷｅｂホームページにてご確認下さい。http://www.s-housing.jp/
国土交通省の12年度予算は4兆5476億円となり、前年度比9％減少した。そのうち、東日本大震災の復旧・復興経費は6543億円だった。予算配分重点課題の一つとして低炭素・循環型社会の構築を挙げており、インフラ・住宅・都市・交通などの分野におけるゼロエミッションを推進する。
（日刊木材新聞 H23.12.27号 記事抜粋）
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