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住宅再建と災害公営住宅建設へ　～宮城県地域型復興住宅推進協議会～

地域住宅生産者76グループが参加

宮城県地域災害復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長）は12日、仙台市内で出発式を開催した。地元の原木供給業者、製材業者、プレカット、木材・建材流通業者、中小工務店が参加する地域住宅生産グループは76あり、グループの関係者ほか240人が出発式に集まった。式では、地域型復興住宅の普及活動についての進め方や関連する制度・施策等を説明した。

同協議会では、地域型復興住宅の目的を、今後予想される大量の住宅需要に的確に対応し、被災者の住宅再建と地域公共団体の災害公営住宅の建設、加えて地域における雇用の創出や産業復興に寄与することとしている。

協議会に参加したグループへの支援方法は次のとおり。登録名簿と情報シートをホームページに掲載する。宮城県建築士事務所協会に同名簿を設置し、被災者等施主が自由に閲覧できるようにする。住宅金融支援機構東北支店と共同で作成した地域型復興住宅のPR小冊子（モデルプラン10と返済シュミレーションを掲載）を5万部（岩手、宮城、福島）配布する。被災者・施主から問い合わせがあれば登録グループを紹介する（既に数件の問い合わせがある）。紹介の方法は、名簿とシートを提示する。選定は問い合わせ者が建設予定地を挙げた場合は、名簿・シートに記載された対象地域等を参考にして予定地に合致する登録グループを提示する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.19号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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完成保証付リフォームローン推進図る　～ハウス・デポ・ジャパン～

加盟販売店数350社達成へ　ハウス・デポグループ決起大会

住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポ・ジャパン（東京都、中井勝弘社長）は13日、新木場タワー（東京都）の大ホールで「12年度ハウス・デポグループ決起大会」を開催、加盟販売店など関係者約280人が参加した。

同グループは今年度の基本方針として、加盟販売店数350社（現在309社）、協定工務店契約社数2500社（同2287社）、ハートシステム（住宅完成保証）仕様棟数で新築とリフォームを合わせ900棟（3月末累計3000棟）の達成を目標に掲げた。

同社はジャパン建材と共同でハートシステムを背景にした1500万円までの完成保証付きリフォームローンを業界で初めて商品化し、徐々に認知度を向上させており、この推進を図る。また、昨年は完成保証付き新築住宅ローンを6棟提供したが、今年度はこれを3倍に増やす。さらに、国土交通省の地域ブランド化事業でも完成保証の必要性を訴えていることから、同社のエスクロー連動型完成保証の認知度を向上を図っていく考えだ。今月からはリクルートのスーモカウンターでも同社の完成保証の受付を始めた。そして、6月にはデポマークがついた商品の提供を開始。今期中に3～5品目提供する予定だ。

中井社長は「昨年の加盟店実績を見てみると約80％強が黒字になっている。それだけ全国的に景気は悪くなかった。そのなかで赤字になっている会社は、もっと頑張らないといけない」と述べ、今後については「我々販売店は、お客様である工務店をサポートし、5～10年先に工務店が健全な会社を維持するためにはどうすれば良いのかを検討していく必要がるある。今ハートシステム前面に出しているが、販売店の回収のためにあるのではない。

ユーザー（施主）が工務店に安心して注文でき、さらに工務店が大手ハウスメーカーとも互角に対応できるというものだ。これから建設、流通が一緒になってユーザーを見つけていくことを含め、新しい発想に転換する為にも勉強会等、いろいろな情報が入る体制を作るべきだと思う」と話した。

全加盟販売店の11年度の売上高と計画達成率に基づいた表彰では、年間優秀賞をブルケン東北（宮城県）が、会長賞を工藤材木店（岩手県）がそれぞれ受賞した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.18号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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地元の136団体が復興住宅建築　～岩手県地域型復興住宅推進協議会～

県産材を利用し一戸建て

東日本大震災の被災者の住宅再建に対応するために、岩手県内の建設業、木材業、林業などの業界団体と県で組織する岩手県地域型復興住宅推進協議会は10日、盛岡市で出発式を開催した。協議会には136団体が登録し、岩手県産材を利用し地元業者が施工する復興住宅の生産・供給体制をスタートさせた。

同協議会は被災者に価格を抑えた良質な住宅を供給し、地域経済の復興につなげるのが狙い。地域の気候や景観などの調和に配慮し、しかもリフォームが容易な県産材による一戸建て住宅を建築する。地元の大工や工務店、原木供給、製材、資材流通・プレカット、設計事務所、施工等がグループを組んだ136団体が登録した。

この136団体の詳細な情報は、協議会のホームページ（ http://www18.ocn.ne.jp/~iwajk/jishin/fukkou.html ）に掲載されている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

岩手県地域型復興住宅　http://www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/

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九州の地域会社で87％　～木造軸組住宅の国産材利用～

木住協が実態調査報告

日本木造住宅産業協会（木住協、矢野龍会長）が発表した「木造軸組工法における国産材料の実態調査報告書」で、九州・沖縄の地域住宅会社の国産材の利用率は87.2％と非常な高率であることが分かった。次いで利用率が高かったのは、北海道の地域住宅会社。だが、九州・沖縄の住宅会社であっても、複数地域に住宅を提供している会社の国産材利用率は30.6％と低下するなど、興味深い事象が報告書のなかに記載されている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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基本4項目に劣化、耐震、維持管理、省エネ　～国土交通省～

既存住宅の長期優良認定基準 

国土交通省は12日に実施した11年度建築基準整備促進事業報告会で、既存住宅の長期優良住宅認定や住宅の液状化の情報開示の基準整備の検討状況について説明した。既存住宅の長期優良住宅の認定基準については、劣化、耐震、維持管理、省エネを基本4項目とする方向で検討する。

建築基準整備促進事業は、国が建築基準を整備するために必要な調査事項について、民間業者を公募で募ったうえでデータ収集や各種調査などを依頼するもの。

既存住宅長期優良住宅認定基準は、市浦ハウジング＆プランニングが発表した。

認定の対象となる既存住宅は、違反建築物を除く全てとするが、新築と違い、既築住宅は年代や工法で性能が異なるため、1つの統一基準では認定することは難しいとして、耐震、維持管理、省エネ等を基本4項目とし、基準を建築時期などに対応して多段階に設定する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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