住宅業界最新情報を配信中！
環境配慮型商品の市場が広がっている。最新設備を搭載したり、災害時の対応を強化したりといった”最先端”のイメージが強かったが、通常住宅に最小限の工夫を加えることで光熱費の削減を図る普及タイプが増えてきた。今月の新商品として、アキュラホームは光熱費5万円プラスを補償する商品を、桧家住宅は29坪で1450万円からの商品を発売。消費者にとって環境配慮型商品がより身近になり、市場のすそ野はさらに広がりそうだ。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.20号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/
大手住宅会社の受注は昨秋以降、月を追って悪化している。住宅エコポイント、フラット35S金利優遇策が継続されるなど、政府の支援策も出そろったが、住宅市場の反応は鈍い。積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、旭化成ホームズは、戸建て住宅の昨年12月の受注が前年同月比でプラスとなっているが微増にとどまっており、大手ビルダーの受注も振るわない状況だ。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.20号掲載記事抜粋）
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※ 東日本大震災の影響により、岩手県および宮城県については未集計のため、平成２３年１２月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、両県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。
詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２３年１２月末時点・暫定）
井上篤博セイホク社長は17日、今月までには石巻地区合板2社（セイホク、西北プライウッド）の生産量が月間130万枚（12ミリ、3X6判換算）に戻る見通しを明らかにした。また、東北内陸部の国産合板生産については、「原材料の多様性と安定供給が必須」と述べ、立地はいろいろな要素を絡めて広範囲にわたって考えていると述べた。（中略）
井上社長は今後の事業について「合板工場の社員が24時間安心して労働出来る環境を考えると、高台移転や内陸での事業という選択肢がある。しかし合板受注の多様性を考えると、多様な樹種が安定的に確保できる立地が必要条件となり、人材の確保も含めて、多様な立地の選択をせざるを得ない」と述べた。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.19号掲載記事抜粋）
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政府は12月24日の閣議で2012年度予算案を閣議決定した。住宅関連では、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の創設」（10月15日号1面既報）や「地域における木造住宅生産体制強化事業の拡充」（9月5日号1面既報）などを盛り込んだ。そのほか、中古住宅流通の活性化、住宅のセーフティネット機能の充実、耐震改修の促進などを図る考え。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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