最新情報

ペールホワイト（＃N11）は、2012年4月より廃番となります。【重要なお知らせ】

TOTOの「ホワイト（＃NW1）が、世界的に現在人気の色味であることに対し、「ホワイト（＃NW1）」と｛ホワイト（＃N11）を統合し、ホワイトへ一本化すること推進しております。
このことで、同色でコーディネートすることをおすすめしやすくなります。

新しいカラーラインアップ

常時生産品
衛生陶器（大便器・小便器・手洗器・洗面器）、便座
ホワイト（＃NW1）	パステルアイボリー（＃SC1）	パステルピンク（＃SR2）

受注生産品※注2週
衛生陶器（大便座・小便座・手洗器・洗面器）、便座
ホワイトグレー（＃NG2）・ハーベストブラウン（＃SS4）、ハーベストベージュ（＃SC4）、アイボリー（＃54R)

2011年4月より廃番※1
便座のみ
・ソフトブルー（＃NB2）・ハーベストグリーン（＃SF4）

2012年4月より廃番※2
衛生登記、便座
・ペールホワイト（＃N11）

※衛生陶器・便座品番によっては、品揃えしていないカラーもあります。詳しくは、各商品の専用カタログをご覧ください。
※注2週は受注生産品です。納期は約2週間（大型連休除く）かかります。
※1　幼児用暖房便座（TCF-41/40）と幼児用普通便座（TC-31/30）のみ、受注生産（注2週）でソフトブルー（＃NB2）の品揃えを継続いたします。ウォシュレット、アプリコット、ウォームレットG/Sは、2011年２月発売の新商品より品揃え廃止となっています。
※2　2012年3月までは受注生産品（注2週）で対応しております。

対象商品について

衛生陶器・ウォシュレット/便座・洗面化粧台・アクセサリー・手すりとなります。

 

詳しくは、お近くのTOTO各営業所へお問い合わせください。

TOTO株式会社　http://www.toto.co.jp/

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 「平成２３年度第３次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイントの再開が位置づけられました。

平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。　

住宅エコポイントの再開について

	現行制度	再開後
通称 (目的）	住宅エコポイント (住宅の省エネ化、住宅市場の活性）	復興支援、住宅エコポイント （住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、 被災地復興支援）
ポイント 発行対象 及び ポイント数	エコ住宅の新築： 全国一律30万ポイント ただし、太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント加算 ＜工事内容＞ 1.省エネ法のトップランナー基準相当の住宅 2.省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅 エコリフォーム： 工事内容に応じ2千～10万ポイント （上限30万ポイント） ＜工事内容＞ ・窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事 ・併せて（バリアフリー工事・省エネ設備の設置）工事を行う場合はポイントを加算	エコ住宅の新築： 被災地は30万ポイント 被災地以外は15万ポイント ただし、太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント ＜工事内容＞ 1.省エネ法のトップランナー基準相当の住宅 2.省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅 エコリフォーム： 工事内容に応じ2千～10万ポイント （上限は30万ポイント） ＜工事内容＞ ・窓の改修工事、外壁、天井・屋根または床の改修工事 ・併せて（バリアフリー工事・省エネ住宅設備の設置・耐震改修工事・リフォーム瑕疵保険加入）工事を行う場合はポイントを加算
ポイント交換 対象商品	様々な商品との交換や追加工事の費用等に交換 ・省エネ・環境配慮商品 ・都道府県型の地域産品 ・全国型の地域産品 ・商品券・プリペイドカード ・地域型の商品券 ・環境寄付 ・被災地への義援金・寄附 ・追加工事への即時交換	・省エネ・環境配慮商品 ・環境寄附 ・被災地への義援金・寄附 ・追加工事への即時交換 ・被災地の産品・製品 ・被災地の商品券等 ※全国型の商品券・プリペイドカード、被災地以外の地域産品・製品・商品券への交換は行わない。 ※被災地の産品・製品、被災地の商品券等の要件については別途定める
被災地の 定義	-	「東日本大震災に対処するための特別財源援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」 ※岩手県・宮城県・福島県の全域 ・青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部 （10県221市町村）
工事対象期間（着工又は工事着手）	新築：平成21年12月8日※～ 平成23年7月31日 ※「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定日 リフォーム：平成22年1月1日～ 平成23年7月31日	新築：平成23年10月21日※～ 平成24年10月31日 ※第3次補正予算案閣議決定日 リフォーム：平成23年11月21日～ 平成24年10月31日
ポイント発行 申請期間	平成22年3月8日～ 新築： 戸建住宅：～平成24年6月30日 共同住宅等（階数10以下）： ～平成24年12月31日 共同住宅等（階数11以上）： ～平成25年12月31日 リフォーム：～平成24年3月31日	平成24年1月中旬（調整中）～ 新築： 戸建住宅：～平成25年4月30日 共同住宅等（階数10以下） ～平成25年10月31日 共同住宅等（階数11以上） ～平成26年10月31日 リフォーム：～平成25年1月31日 ※ただし、共同住宅等（階数10以下）で耐震改修を行うもの ～平成25年10月31日 共同住宅等（階数11以下）で耐震改修を行うもの ～平成26年10月31日

まだ詳しい説明はありませんので、詳細は決定次第ご案内いたします。

詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。

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優良事業者の登録制度を開始／ベターリビング

財団法人ベターリビングではこのほど、玄関ドア・サッシ・手すりにかかる優良取替事業者、貯水槽にかかる優良診断事業者の登録制度を実施すると発表。住宅ストックの適切な維持管理によって長期使用を実現することが目的とする。

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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 先導事業で被災地復興を支援　ゼロエネ住宅普及へ予算拡充

　国土交通省は本年度第３次補正予算と来年度の当初予算で、ゼロ・エネルギー住宅の普及拡大に向けた住宅の省ＣＯ２施策に、さらに力を入れる方針だ。リーディングプロジェクトに助成する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」を、３次補正で積み増しし、新年度予算では大幅拡充。特に、被災地の復興に関わるプロジェクトを優先的に採択していく。また、ＥＶ（電気自動車）の蓄電池を家庭でも活用するなどの、「自動車と住宅との省ＣＯ２・省エネ一体管理の推進」も、同先導事業との連携で実施する考えだ。 

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 住設交換部材を共通化　メーカー23社スタート

　国土交通省が、住宅エコポイント発行の対象として新たに盛り込む予定の耐震改修に関して、発行ポイント数を上限15万にすることで検討していることが分かった。住宅エコポイントは7月末着工分で終了したが、国交省は東日本大震災の被災地支援の観点から、本年度第3次補正予算での復活を目指している（9月25日号１面既報）。

  詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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