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 不確定化する「家族」が「住まい」を変える

一般財団法人住総研(野村哲也代表理事)は9日、今年度の重点テーマ「縮小社会における住まいのゆくえ」に沿ってシンポジウム「家族像の変容と住まいのかたち」を開催。人口減少に伴い、さまざまな側面で縮小していく日本社会における住宅のあり方について多様な意見が交わされた。パネラーの一人である山田昌弘・中央大学教授は「縮小社会の家族像—未来不確定時代の住宅とは—」と題して講演。住宅取得の大きなきっかけとなる結婚・家族形成について、現在どのような変化が起こっているのか解説した。
(日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事)

 



住宅会社11月受注 10月に続き大幅減少

住宅展示場への来場も減

大手住宅会社の11月の受注は、不調だった10月から改善の兆しが見えず、全般的に振るわなかった。
8月以降は受注が前年倒れしているところが多く、住宅展示場への来場者数もこのところ減少傾向にある。
(日刊木材新聞H23.12.16号記事抜粋)

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。



 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年11月末時点・暫定)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。
 この度、一部県をのぞく(※)全国の所管行政庁の平成23年11月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
 また、平成23年11月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
1.平成23年11月の実績(※暫定)
 (1)一戸建ての住宅    8,264戸
 (2)共同住宅等         152戸
 (3)総戸数          8,416戸
 
2.制度運用開始からの累計(※暫定)
 (1)一戸建ての住宅   231,106戸
 (2)共同住宅等        4,804戸
 (3)総戸数         235,910戸
 
※ 東日本大震災の影響により、岩手県については未集計のため、平成23年11月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、岩手県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。
 


国産針葉樹の家具一挙拡大 ~イトーキ~

被災末の家具利用も提案

 オフィス機器大手のイトーキ(大阪市、松井正社長)は、10年ほど前から国産針葉樹をオフィス家具や内装材に使う取り組みを行ってきた。
昨年5月からは、こうした取り組み「エコニファ」と称し、本格的に事業化に乗り出した。来年1月をには国内外の環境のみならず意匠面での提案も強化していく。また、震災で被災し倒れた松を原料とした合板を核として利用する提案も進めている。

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

 

株式会社イトーキ http://www.itoki.jp/



LCCM住宅認定を開始 IBEC

住宅のライフサイクル通しCO2低減

 財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅の認定審査の申し込み受付を開始した。
住宅のライフサイクル全体を通じたCO2排出量低減した先導的な住宅の開発と普及の促進に寄与することを目的とし、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)の評価・認定の枠組に基づいてLCCM住宅の認定を行ってく。
(日刊木材新聞 H23.12.14号記事抜粋)

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

 

(財)建築環境・省エネルギー機構 http://www.ibec.or.jp/index.html



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