住宅ストック活用の新税制盛り込む　-2016年度税制改正大綱-

住宅ストック活用の新税制盛り込む　-2016年度税制改正大綱-

3世代同居の支援も

自民・公明両党は16日、消費税の軽減税率などを盛り込む2016年度の与党税制改正大綱を決定した。

同案には、住宅ローン減税等の適用期限を2017年12月31日から19年6月30日に延長することなどが盛り込まれた。

さらに懸案となっている住宅ストックの活用を後押しするため、空き家対策と、政府が進める3世代同居・近居を支援する新たな税制を創設する。

空き家対策では、相続した空き家を売却した際の譲渡所得に対する特別控除を設ける、相続人が使う予定がない古い住宅を放置し、空き家化することを防ぐもの。

（日刊木材新聞　H27.12.18号掲載記事抜粋）
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