森林環境税、1年後の結論明記　―導入済み37府県の理解を重視

森林環境税、1年後の結論明記　―導入済み37府県の理解を重視

2017年度与党税制改正大綱

自由民主党と公明党は8日、来年度の税制改正の方針として2017年度与党税制改正大綱を示した。

昨年12月の16年度与党税制改正大綱に盛り込まれた森林環境税（仮称）については、具体的な仕組み等について総合的に検討し、来年の18年度税制改正において、国民全体から新たに森林環境税を徴収するか否かの結論を示すことが明記された。

国による森林環境税の具体的なイメージは「国が全国民から税を徴収し、森林面積等に応じて各自治体に分配する。つまり人口が多く森林の少ない年から多く集め、人口が少なく森林が多い地方へ多く配分する」というものだ。

（日刊木材新聞　H28.12.13号掲載記事抜粋）
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