子育て支援に本腰　―国土交通省・17年度予算―

子育て支援に本腰　―国土交通省・17年度予算―

大工育成の体制整備へ

国土交通省は22日、2017年度予算を決定し、概要を公表した。

16年から生産性革命を打ち出し17年も成長力強化を推し進め、地域の活計かと豊かな暮らしの実現を重点化する。

住宅関連では人口減・少子高齢化対策として子育て支援の施策が目立つが、リフォーム、空家利・活用、省エネ改修と大工育成を支援する制度など、住宅ストック活用に向けた取り組みも本格化してきた。

国費のうち一般会計は5兆7946億円（前期比同率）で、東日本大震災復興特別会計が5318億円（同0.77倍）、財政投融資は3兆6362億円（同2.09倍）となった。このうち住宅関連予算は1754億3700万円（同・99倍）。

17年度の予算の基本方針は大きく、「被災地の復旧・復興の加速」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4つ。

「成長と分配の好循環」により日本全体の成長力を底上げし、地方創成を実現させるため、ストック効果を重視した社会資本整備を推進。

また「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成や、子供から高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備など、地域の魅力・活力の向上に取り組んでいく。

（日刊木材新聞　H28.12.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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