交付金増額、CLT等建築補助を重視―林野庁・17年度予算―

交付金増額、CLT等建築補助を重視―林野庁・17年度予算―

成長産業化モデル地域、10カ所分予算確保

2017年度の当初予算が22日に閣議決定し、林野庁関連は16年度当初予算とほぼ同じ2956億円（16年度当初予算比0.8%増）となった。

公共事業費は治山事業が597億円（同1300万円増）、森林整備事業費が1203億円（同2700万円増）で、それぞれ微増となった。

川下対策では次世代林業基盤づくり交付金が70億円（同9億円増）に増え、このうち10億円は林業成長産業化のモデル地域づくりに使われる。

（日刊木材新聞　H28.12.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

---