政策・補助金等

来年度税制改正大綱 「耐久性向上改修」もリフォーム減税の対象に


自民、公明両党は12月8日、平成28年度税制改正大綱をまとめた。


住宅関連では、省エネ改修や耐震改修工事と併せて、一定の耐久性向上改修工事を行った場合にも、リフォーム減税の対象にすることを盛り込んだ。


日本住宅新聞提供記事(H28.12月15・25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



広告

おすすめサイト

新着情報

お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-603-5216