来年度税制改正大綱 「耐久性向上改修」もリフォーム減税の対象に
来年度税制改正大綱 「耐久性向上改修」もリフォーム減税の対象に
自民、公明両党は12月8日、平成28年度税制改正大綱をまとめた。
住宅関連では、省エネ改修や耐震改修工事と併せて、一定の耐久性向上改修工事を行った場合にも、リフォーム減税の対象にすることを盛り込んだ。
日本住宅新聞提供記事(H28.12月15・25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
政策・補助金等
自民、公明両党は12月8日、平成28年度税制改正大綱をまとめた。
住宅関連では、省エネ改修や耐震改修工事と併せて、一定の耐久性向上改修工事を行った場合にも、リフォーム減税の対象にすることを盛り込んだ。
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