政策・補助金等

5法人が登録実施機関に ―クリーンウッド法―


11月以降、順次申請受付開始


クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録を受け付ける登録実施期間が、27日に公表された。


日本合板検査会、日本住宅・木材技術センター、日本ガス機器検査協会、日本森林技術協会、建材試験センターの5法人で、11月以降順次、登録を希望する事業者の申請受付を開始する。


今年5月20日に施行されたクリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)では、木材・木材製品を加工、流通、使用する工場や商社、住宅会社などの木材関連事業者を対象とした制度を新たに設けた。


登録事業者は、合法木材が確認された木材を積極的に取り扱っていく企業姿勢を表明し、実際に取り扱い、その実績等を報告する。


登録実施期間はその申請受付と登録を行う機関で、登録事業者になることを希望する木材関連事業者は、今回決定した5機関のいずれかに申請を出すことになる。


(日刊木材新聞 H29.10.31号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp




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