既存住宅が前面に　 国土交通省18年度予算概要求

既存住宅が前面に　

国土交通省18年度予算概要要求

国土交通省は28日、2018年度予算概算要求を発表した。

防災・減災・老朽化対策に加え、成長と分配の好循環拡大、生産性向上をはじめとしたストック効果が発揮される戦略的取り組みにより、経済の持続的発展を支えていくことを主眼に置く。

住宅政策では既存住宅流通の活性化に向けた施策が前面に押し出された。

被災地の復旧・復興の整備推進も

18年度予算のテーマは、被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力強化、豊かで活力のある地域づくりの4本柱からなる。

ストック効果を重視した公共投資で経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠となる。

これらを踏まえ、通常の要求に加えて「新しい日本のための優先課題推進枠」にかかわる要望を最大限活用していく。

（日刊木材新聞　H29.8.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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