政策・補助金等

セーフティネット住宅への改修費用を補助

1戸あたり最大50万、耐震改修等は100万上限

国土交通省は4月20日、平成30年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の公募を開始した。

昨年10月にスタートした新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅を住宅確保要配慮者専用の住宅に改修する事業者などに対し、改修費用の1/3(上限50万円/戸)を補助する。

申請期限は来年2月28日(木、消印有効)。

日本住宅新聞提供記事(平成30年4月25日号・5月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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