政策・補助金等

空き家対策で58事業を採択

空き地は7件でモデル調査(国交省)

空き家・空き地対策が社会的な課題となっているが、国土交通省は7月30日に「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」として58事業を採択。8月1日には「空き地対策のモデル調査」として7団体を決定した。

 「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」は全国の空き家対策を一層加速化させることを目的に、地方公共団体と民間事業者等が連携し、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を行うモデル的な取り組みについて支援し、その成果を全国に展開する。

日本住宅新聞提供記事(平成30年8月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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