政策・補助金等

ZEH支援は来年度も3省連携で実施

各省庁は8月末までに、来年度予算の概算要求をまとめた。

本年度は経済産業省、環境省、国土交通省の3省が連携してZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業を実施したが、来年度も連携して支援を展開する見通し。

経産省は、通常のZEH以上に省エネを深堀りするとともに設備のより効率的な運用等により太陽光発電の自家消費率拡大を目指した「ZEH+」などに補助し、環境省は国の目標達成を目指して普及拡大を図るほか、国交省は地域型住宅グリーン化事業のなかでZEH未経験の工務店を後押しする3省連携の枠組みを継続すると見られる。

日本住宅新聞提供記事(平成30年9月5日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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