政策・補助金等

全市町村の約98%が耐震改修促進計画を策定

国土交通省は10月2日、地方公共団体の耐震改修促進計画の策定状況と耐震改修等に対する補助制度の整備状況についてまとめた。

耐震改修促進計画は、全市区町村のうち97.7%が策定。本年度中に98.1%となる見通しだ。

住宅に対する耐震診断・耐震改修に対する補助事業に関しては、診断が86.8%で実施。改修補助は87.0%で実施している。

日本住宅新聞提供記事(平成30年10月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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